10月28日、ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年4月から6月にかけて世界11カ国で実施した、DXに関する調査結果レポートの日本版を発表した。本調査では、従業員数1000人以上の大企業約850社(うち日本企業は79社)のCEOや取締役をはじめ、CDOやCIOおよび役員職に向けてDXに関するアンケートを行った。

本レポートによると、DXに成功している日本企業はわずか14%(各国平均は30%)にとどまった。また、コロナの影響によりDX実施の緊急性が高まっている傾向があることがわかった。本調査によるDXの主要トレンドに関する概要は、以下のようにまとめられる。

・「デジタルテクノロジー」をビジネスモデルから抜本的に改革するものと捉えている回答者はわずか33%。

・各国平均に比べ、日本企業はAIの利活用拡大やデジタルハブの設置に注力する企業の割合が少ない。

・CXOや事業部門のトップが推進するトランスフォーメーションが87%に上る

・「セルフファンディング」で実施されたトランスフォーメーションは55%にとどまる。

・調査対象企業の60%がコロナ危機によりDXへの投資が拡大すると見込むが、85%以上が案件のスクリーニングや投資条件はより厳しくなると考える。

また本レポートでは、日本企業がDXを成功させるためのカギについても述べられている。DXを成功に導くカギとして、包括的な戦略の有無や人材・テクノロジーへの投資額の大きさが挙げられた。

・DXに成功した日本企業(14%)のうち、「ビジョンや優先順位付け、テクノロジー人材、ロードマップ計画を含む包括的な戦略を構築していた」と回答した企業は82%に上ったのに対し、失敗した企業は8%と大きく差があった。

・成功した企業が「大胆な攻めの戦略を追求している」と64%が回答した中、失敗した企業は21%であった。

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