10月27日、EY Japan(以下、EY)は、関東首都圏・近畿・中京エリアの20～75歳の計7000名を対象とした調査をオンライン上で行い、日本の消費者の行動変容と企業に求められる対策を発表した。本調査は、2020年8月21日〜8月31日に行われたものである。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の行動や心理がどのように変化したのか多面的に分析し、企業が今後どのような行動を起こすべきかに関する示唆を得ることを目的としており、消費者の行動変容についてさまざまな切り口から解説している。

本調査は、以下のトピックに基づいて分析が行われた。

・業態ごとの消費行動の変化とその理由

・オンライン購買行動の変化

・余暇時間のデジタルシフト

・消費者のモビリティの変化

・クラスタリングによる消費者視点でのマーケット分析

本調査の結果概要には以下の3点が挙げられる。

▪消費者が購買を控える理由として、「感染リスクを避けたい」という思いが最も強い傾向にあるが、消費者が求める具体的な感染症対策の優先度は利用する施設によって異なる。

▪オンライン上での購買行動が幅広く普及し、20～30代の女性の間で動画などのオンラインコンテンツの利用率が感染拡大を機に増加。また、高齢者層はオンライン配達にも感染対策を希望することが判明した。

▪好感を抱く企業の行動・特徴について調査した結果、高品質や低価格などの付加価値を上回り、「ウイルス感染の発生を防ぐための対策を講じている」ことが消費者から交換を抱かれることが明らかになった。

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