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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

アクセンチュアのウェブサイト、リニューアル

2015.06.30

アクセンチュアとファーストリテイリングが、デジタルイノベーションに向け協業を発表。将来的には合弁会社設立。

ファーストリテイリングとアクセンチュア株式会社は、ファーストリテイリングの消費者向けのサービスにおけるデジタルイノベーションの実現に向けて協業していくことを発表した。ファーストリテイリングとアクセンチュアはこれまでの関係性を強化し、チャネル横断で消費者一人ひとりに合わせてカスタマイズされた顧客体験を創出することを目標に、関連する規制機関の承認や両社の最終合意を経たのち、将来的に合弁会社を設立していくことを目指すとのこと。

2015.06.16

アクセンチュア、3年連続で東京都から外国企業発掘誘致事業受託を発表

アクセンチュア株式会社は、東京都から「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託したと発表した。

2015.04.18

アクセンチュア第2四半期決算発表。上方修正および好調決算を受け、株価約6%の大幅上昇。

2015.03.27

スシロー社長に、アクセンチュア、ローランドベルガー代表、企業再生支援機構を経た水留浩一氏が就任。

水留氏は電通、アクセンチュア、ローランドベルガー日本代表、企業再生支援機構(現在の地域経済活性化支援機構)の常務、日本航空の副社長、ワールドの顧問を経た46歳。日本航空時代には同社の経営再建に携わった経験を持つ。

2015.01.16

日経コンピューター、テルモがアクセンチュアを提訴した記事を掲載。

日経コンピューター12月25日号は「物流管理システム刷新に失敗38億円の賠償求めベンダー提訴」として、医療機器大手のテルモが物流管理システムの刷新に失敗、テルモは開発委託先のアクセンチュアを相手取り、38億円の損害賠償を求めて提訴したという記事を掲載した。

2014.12.27

アクセンチュア、日本オフィスでのM&A専門家を大幅に増員。

アクセンチュアは12月15日、日本国内でASEANにおけるM&A専門家を増員したことに伴い、日本企業のASEANにおけるM&A支援に関する説明会を開催した模様。 アクセンチュアでは新たに、M&A専門組織「アクセンチュア グローバル M&Aプラクティス」の9番目の拠点として、シンガポールにASEAN拠点をオープン。

2014.12.19

アクセンチュア、TRAVEL JAPAN Wi-Fiプロジェクトで、ワイヤ・アンド・ワイヤレスと協業。訪日外国人向けの革新的なサービス創造を支援

アクセンチュアは「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトにおいて、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスと協業すると発表した。このプロジェクトは、訪日外国人向けに無償Wi-Fiサービスを提供し、スマートフォ等にお薦め情報を配信、国内インバウンドビジネスの活性化を目指すもの。

2014.12.15

アクセンチュア、観光庁から「訪日外国人受け入れ環境の調査・分析業務」を受託

2014.12.10

【メルボルン】アクセンチュア、デジタルエージェンシーReactive Mediaを買収

【メルボルン発】12月2日、アクセンチュアは、オーストラリアのデジタルエージェンシーReactive Mediaの買収を発表を発表した。この買収により、アクセンチュアはデジタルデザイン、マーケティング、および戦略をオーストラリアとニュージーランドで機能を拡張する。

2014.12.04

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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