アクセンチュア、3年連続で東京都から外国企業発掘誘致事業受託を発表 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > アクセンチュア、3年連続で東京都から外国企業発掘誘致事業受託を発表

2015.04.18 アクセンチュア、3年連続で東京都から外国企業発掘誘致事業受託を発表

4月16日、アクセンチュア株式会社は、東京都から「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託したと発表した。

「アジアヘッドクォーター特区」とは、東京都が、新宿・渋谷・品川等東京中心部の5つのエリアで進める、外国企業誘致プロジェクト。新たに特区内に進出した外国企業は、税制優遇、規制緩和、財政・金融支援が受けられる。また、英語でのワンストップ相談窓口が設置され、従業員や家族が安心して生活できるための支援も整備されている。

東京都は毎年「特区における外国企業の誘致」を数億円予算化
東京都が毎年2月に発表している東京都予算案の概要によると、外国企業の誘致促進という名目で外国企業の拠点を特区エリアに能動的に呼び込むため、外国企業の発掘を行うとともに、企業活動に係るインセンティブ支援のほか、外国人対応の医療環境や教育環境の充実を図るなど、外国企業の誘致を促進するため、2013年度~2015年度でそれぞれ10億円、9億円、7億円の予算が確保されており、本プロジェクト費用はこの予算が割り当てられていると想定される。

過去2年目で計画を上回る31社の誘致を達成して3年目に突入
「アジアヘッドクォーター特区」は2011年より制度が開始され、アクセンチュア株式会社が事業を受託するのは3年連続。東京都が掲げる誘致目標は、5年間で500社以上。このうち、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点といった高付加価値拠点の誘致は5年間で50社以上を目標としており、アクセンチュアは、過去2年で計画を上回る31社の誘致を達成している。

詳しくはこちらのリリースをご覧ください。
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20150416.aspx

2013年アクセンチュアが初めて事業を受託した際のニュースはこちら
https://pod.jp/consulnews/2013/05/21/accenture-tokyo/

東京都の予算に関してはそれぞれ以下を参照ください。
平成25年度 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/02/70n2d111.htm
平成26年度 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/02/70o2i112.htm
平成27年度 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2015/02/70p2a110.htm

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ