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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業

NTTコミュニケーションズはAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」を提供開始。アクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業する

2016.10.27

アクセンチュアとGoogleが提携を発表

2016.10.01

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意

2016.09.23

アクセンチュア出身の5人が2003年に創業した(株)チェンジがマザーズ上場へ!

2016.08.23

リヴァンプの社長に、アクセンチュア出身で創業メンバーの湯浅智之氏が就任

株式会社リヴァンプは、4月1日付で湯浅智之氏が代表取締役社長兼CEOに就任すると発表した。澤田氏は5月1日付でリヴァンプの非常勤取締役会長となる。 今回の交代は、現代表の澤田貴司氏が2016年5月26日付でファミリーマートの取締役専務執行役員に就任することに伴うもの。

2016.03.30

アクセンチュア、社員のスキル強化にグローバルで年1000億円を投資していることを明らかに

アクセンチュアは社員研修や社員の専門領域強化・開発に対して、2015年の会計年度で8億4,100万ドルを投資、全社で1500万時間(社員平均40時間以上)に達する研修を実施したことをグローバルのプレスリリースにて発表した。 アクセンチュアはデジタル領域における専門性のさらなる強化を図るべく、37万3千人の社員に対する研修プログラムの再構築に着手し、社員がお客様や社会にとって必要なアイデアを創出し、イノベーションの促進させるための高度な専門スキル開発を行っているとのことだ。

2016.02.04

アクセンチュア、横浜市と包括提携協定

横浜市は12月2日、アクセンチュアとICTの活用による地域課題の解決と新規事業の創出を図ることを目的とする「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。

2015.12.06

ファーストリテイリング、アクセンチュアとの合弁会社となる予定の新会社「ウェアレクス」を設立

ファーストリテイリングは新会社「株式会社ウェアレクス」を設立したと発表した。この新会社は、アクセンチュア株式会社との間で締結済みの合弁会社設立に関する契約に基づき、今後ファーストリテイリングとアクセンチュアの合弁会社となる予定だという。

2015.09.01

アクセンチュア10年振りに社長交代。江川昌史副社長が昇格。

アクセンチュアは、2015年9月1日付で、江川昌史氏が代表取締役社長に、程近智氏が取締役会長に就任することを発表した。 江川氏は、1989年慶応大学商学部を卒業後、新卒でアクセンチュアに入社。2000年にパートナーに就任し、2008年製造・流通本部 統括本部長に就任。同年10月執行役員、2014年12月からは取締役副社長を務めていた。

2015.07.30

アクセンチュア、栃木県をより世界的な観光地にするための施策策定業務を受託

アクセンチュアは、「世界に通用する魅力ある観光地づくりを進めるための施策等策定及び推進体制整備業務」を栃木県から受託したことを発表した。 ●2020年に向けて栃木県のインバウンドを推進するための具体的な施策や実施体制、ロードマップなどをまとめたプログラムを策定 ●栃木県内の各地域の関係者がプログラムを着実に実行するための体制の整備 を行う。

2015.07.29

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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