ヨコハマ経済新聞などのメディアによると、横浜市は12月2日、アクセンチュアとICTの活用による地域課題の解決と新規事業の創出を図ることを目的とする「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。

包括連携とは、企業と横浜市が相互の連携を強化し、特定の事業分野に限らない広範囲の分野についてさまざまな事業を行うことを通じて、地域の活性化や市民サービスの向上を目指す取り組みのこと。

横浜市が持つデータを誰でも自由に活用できるようにする「オープンデータ」の推進や、公民連携によるデジタル技術の普及と活用の促進、オープンで創造的な対話の場「フューチャーセッション」の実施などを展開する「オープンイノベーション・プロジェクト」で連携を図っていくとのことだ。

ZDNet JAPANの記事によると具体的には、
（1）介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」家庭の支援
（2）青少年への「STEM教育（理数系教育）」
（3）「子どもの貧困」と「若者の不安定就労」の解消
を3本柱に、アクセンチュアが有する社会課題解決のノウハウや、国内外のテクノロジ企業とのネットワーク、デジタル技術の知見を活用して市と協働で取り組むとするという。

アクセンチュアは「横浜スマートシティプロジェクト」、「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッドヨコハマ）」など、これまでも横浜市の活動に携わってきた。今回の定型の最初の取組として、12月8日から横浜市立飯島小学校で、ロボット技術やプログラミングに関する実習を通じて、社会的・政策的な課題の設定やその解決に向けた具体的な活用方法を考える授業を実施するという。

詳しくは以下をご覧ください。

ヨコハマ経済新聞：http://www.hamakei.com/headline/9663/
ZDNeT：http://japan.zdnet.com/article/35074371/