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株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、AIの活用によるリテールローン審査業務の自動化を実現する「審査AIサービス」の提供を開始した。本サービスでは、金融機関がローンを審査する際に確認する情報を用いて人間の諾否判断を学習したAIにより審査の自動化を促進し、審査業務のDXを支援する。
2020.12.11
EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。
12月2日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、企業のデジタル化推進に必要な組織能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC (Digital Management & Capability assessment)」の提供を開始した。
12月2日、米国セールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)とSlack Technologies, Inc.(以下、Slack)は、セールスフォースによるSlackの買収に関する最終契約に合意したことを発表した。今回の契約の条件に基づき、Slackの株主は現金26.79ドルとセールスフォースの普通株式0.0776株を株式1株に対して受け取ることになり、2020年11月30日のセールスフォースの普通株式の終値に基づく企業価値はおよそ277億どるとなる。
2020.12.10
12月2日、三井情報株式会社(以下、三井情報)と三井物産株式会社(以下、三井物産)は、基幹システムをこれまで利用していた「SAP® ERP」からERPスイート「SAP S/4HANA®」へ移行したと発表した。今回、三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行した。新しい基幹システムは、2020年9月から本格稼働を開始していた。
2020.12.09
12月1日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、次世代のまちづくりの推進をテーマとした包括的連携協定を、宮城県女川町と締結したことを発表した。
12月1日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、フラー株式会社(以下、フラー)とスマートフォンアプリを利用したマーケティングサービスを共同で開発・提供することに合意した。
12月1日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、Salesforceを活用したビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、現状の4倍強の人員体制へと拡充することを発表した。また、DTC子会社でエー・フレーム株式会社(以下A-frame)は、Salesforceを用いたシステム開発や導入後の運用などのビジネス展開を開始する。
2020.12.08
11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。
11月26日、株式会社電通国際情報サービス(以下ISID)は、関西ペイント株式会社および国内グループ会社2社において、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci* Expense」(サイクロス エクスペンス)が採用され、本格稼働を開始した。これにより、コーポレートカード連携機能を活用し、電子帳簿保存法改正に対応したペーパーレス化の実現を目指す。
2020.12.07
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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