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ISID、旭化成と連携しブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験を開始

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、旭化成株式会社(以下、旭化成)と連携し、実証実験を11月21日から開始した。本実証実験は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」を連携させ、都内の大手小売りスーパーにて行われる。

2020.12.04

5Gの推進、スマートシティ・スマートキャンパスの創造を目指し、NTTデータや近畿大学などが連携

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。

2020.12.03

ISID、企業のDX推進のためXRビジネスを強化する全社横断バーチャル組織を設立

11月24日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、XRビジネス強化を目的とした全社横断バーチャル組織「エンタープライズxRセンター」を設立したと発表した。XR技術とは、VR(Virtual Reality：仮想現実)、AR(Augmented Reality：拡張現実)、MR(Mixed Reality：複合現実)などの現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称である。

2020.12.02

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

NTTデータ、NTT東日本および東北公益文科大学とともに酒田市におけるDX推進を目指す産学官共創連携を締結

11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。

2020.11.20

日本IBM、グローリーのDXに向け、「Oracle Fusion Cloud ERP」を用いた基幹システムの刷新を支援

日本IBMは、グローリー株式会社（以下、グローリー）の基幹システム構築を支援することを決定した。2019年からグローリーのデジタルトランスフォーメーションを支援してきた日本IBMは、基幹システム「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用することで、2022年4月の稼働開始を目指す。

2020.11.19

IBMが調査。「新型コロナウイルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」

20カ国の様々な業界の3,800人を超える経営層を対象にした、IBMスタディ「新型コロナウイルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」で、回答した組織の60％が、「パンデミックによりデジタルトランスフォーメーションを加速させている」と答えた。

2020.11.13

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

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宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

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2017.11.22

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