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NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

フューチャーアーキテクトと福知山市、AI-OCRとRPAを連携させた子育て支援政策の窓口業務の効率化に向けた共同実験を開始

フューチャーアーキテクト株式会社（以下フューチャーアーキテクト）は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。

2020.11.20

デロイト、少額トラブルをオンラインで解決する「Smart Judgement」を提供開始

10月29日、デロイトトーマツグループのデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判に満たない紛争をオンラインで解決するオンライン裁判外紛争手続き(以下ODR)を実施するクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始すると発表した。

2020.11.06

日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

2020.10.21

デロイト調査、コロナ禍での公務員のリモートワーク実施率は15.9%にとどまる

9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

2020.10.05

DI、横瀬町官民連携プラットフォームを活用した、産官学連携調査の結果を発表

9月14日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、埼玉県秩父郡横瀬町と協力して実施した調査事業が完了した、と発表した。本調査事業は、多様性を尊重した町づくりに取り組む横瀬町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用し、横瀬町とDIが共同で住民を対象に2020年7月末にかけて行った意識調査である。

2020.09.25

NTTデータ関西、「行政総合サービスモール」で自治体窓口業務をサポート

株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は9月2日、中央省庁や地方自治体向けに、窓口業務を総合的にサポートするクラウド型サービス「行政総合サービスモール e-tumo」を提供すると発表した。

2020.09.09

持続化給付金、契約金427億円でデロイトへ委託

経済産業省は8月14日、中小企業向けの「持続化給付金」の運営事務局として、427億6180万円でデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と契約することを発表した。

2020.08.20

PwCコンサルティング、非連続的な変革をもたらす新組織「Future Design Lab」を設立

1月23日、PwCコンサルティング合同会社、未来創造型コンサルティングを手掛ける「Future Design Lab」を設立したことを発表した。

2020.01.29

MRIが「地域DX事業部」設置、MaaSやデジタル地域通貨・ポイントの活用推進

1月8日、三菱総合研究所は、1月1日付で「地域DX事業部」を設置したことを発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する局面において、MaaSやデジタル化した地域通貨・ポイントの実用化を通し、地域の経済発展と社会課題解決に取り組んでいくとしている。

2020.01.15

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