株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は9月2日、中央省庁や地方自治体向けに、窓口業務を総合的にサポートするクラウド型サービス「行政総合サービスモール e-tumo」を提供すると発表した。

NTTデータ関西は、以前から「電子申請サービス」や「粗大ごみ受付サービス」などを提供している。「電子申請サービス」は全国26都道府県、約700の地方公共団体で活用されており、インターネットで行政手続きを行えるサービスである。今回、新たなラインナップを加え、全国の地方自治体に「e-tumo」の展開をめざす。「e-tumo」のサービスは主に5つある。

・電子申請サービス e-tumo APPLY

・粗大ごみ受付サービス e-tumo ECOLIFE

・汎用予約サービス e-tumo RESERVE

・個人番号カード交換予約・管理サービス e-tumo MYNUM

・バックオフィス連携サービス e-tumo CONVERSION

以上のように、住民と行政を繋ぐ窓口業務全般を網羅し、既存業務システムと連携するサービスを「行政総合サービスモール e-tumo」として提供する。新型コロナウイルス感染症対策として、「三密を避ける新たな生活様式」が模索され、オンライン申請の活発化や自治体窓口での混雑緩和が求められる中、本サービスは行政フロント業務の実現を支援する。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00134.aspx