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コンサル業界ニュース

7.特化型ファーム

経営共創基盤、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成で協業

株式会社経営共創基盤と株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、慶應義塾大学発の基礎研究等を基盤とした先端技術を用いたシードステージおよびアーリーステージのベンチャー企業に対する株式投資および事業化・成長加速化支援等を推進するための業務提携に合意しと発表。

2016.04.12

リヴァンプの社長に、アクセンチュア出身で創業メンバーの湯浅智之氏が就任

株式会社リヴァンプは、4月1日付で湯浅智之氏が代表取締役社長兼CEOに就任すると発表した。澤田氏は5月1日付でリヴァンプの非常勤取締役会長となる。 今回の交代は、現代表の澤田貴司氏が2016年5月26日付でファミリーマートの取締役専務執行役員に就任することに伴うもの。

2016.03.30

ファミリーマート社長にリヴァンプ澤田社長が就任

リヴァンプの澤田貴司社長が、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートの社長に就任することが発表された。

2016.02.05

経営共創基盤のネクステックカンパニーが「ものづくり戦略カンパニー」へ名称変更を発表

株式会社経営共創基盤(IGPI)ネクステックカンパニーは「ものづくり戦略カンパニー」と名称変更することを発表した。これまでネクステックメンバーが培ったものづくりに関する知見を活かし、更に製造業オペレーション課題へのソリューションを強化していくということだ。

2015.10.02

ATカーニー梅澤 高明氏、IGPI冨山 和彦氏他が、Jリーグとアドバイザー契約

Jリーグは梅澤 高明氏、冨山 和彦氏、夏野 剛氏、西内 啓氏、堀江 貴文氏の5名とアドバイザー契約を締結することを発表

2015.07.22

リンクアンドモチベーション、GCAサヴィアンと業務提携し、「ポストM&A」に関する新サービスを提供

2015.07.08

経営共創基盤、湘南モノレール株式取得か?新聞各社が報じる。

朝日新聞、産経新聞などの各メディアは、経営共創基盤が三菱重工業など三菱グループ3社から神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」の株式を取得するする方針を固めたと報じた。

2015.05.13

リヴァンプがクリエイティブ集団CIAと資本提携

株式会社リヴァンプは、クリエイティブソリューション領域で事業を展開する株式会社シー・アイ・エー(代表取締役CEO:シーユー・チェン、以下:CIA)と2015年1月8日(木)付で資本提携を行い、リヴァンプグループを通じてCIAの株式の51%超を取得したことを発表した。

2015.01.14

GCAサヴィアン、TC Capital との戦略的業務提携およびシンガポール現地法人設立を発表。

GCAサヴィアン(代表取締役 渡辺章博氏)は、東南アジアでの更なる体制強化のため、シンガポールの独立系投資銀行である TC Capital Pte. Ltd. (以下”TCC”)との間で東南アジア企業と日本企業によるクロスボーダーM&Aに対するアドバイザリー業務で協働するための戦略的業務提携契約を締結したことを発表。また同時にシンガポールに現地法人(100%子会社)を設立することを発表

2014.11.10

経営共創基盤、ビッグデータ活用の共同研究スタート。リクルートマーケティングパートナーズ・東京大学と共に。

経営共創基盤とリクルートマーケティングパートナーズ と東京大学大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループは、三社共同研究にて、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタート

2014.11.06

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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