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コンサル業界ニュース

7.特化型ファーム

経営共創基盤 塩野誠氏、共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発売。

10月15日、経営共創基盤のマネージングパートナー塩野誠氏は東京大学准教授の松尾豊氏との共著で「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊した。

2014.10.16

リヴァンプ “リテール・テック(RetailTech)” 領域強化のため、米国のVCと業務提携

リヴァンプ(代表取締役社長兼 CEO:澤田貴司、以下:リヴァンプ)は、Scrum Ventures 社(本社:米国デラウェア州、ゼネラルパートナー:宮田拓弥、以下:スクラムベンチャーズ)が GP として運営する Scrum Ventures FundⅡ,L.P.に対して戦略的 LP 出資を実施した

2014.08.26

2014年夏!上場コンサルティング会社の決算比較。

コンサルティング会社各社の決算比較。NTTデータ、野村総合研究所、三菱総合研究所、電通国際情報サービス、フューチャーアーキテクト、ビジネスブレイン太田昭和、船井総合研究所、ドリームインキュベーター、タナベ経営、山田ビジネスコンサルティング、ウルシステムズ、シグマクシス、GCAサヴィアン、ジェクシード

2014.08.23

経営共創基盤の冨山和彦氏が「ビッグチャンス」を出版

経営共創基盤の代表取締役CEOの冨山和彦氏が、書籍「ビッグチャンス」をPHP研究所から出版。

2014.08.14

経営共創基盤、KPIソリューションズへ資本参加を発表。

経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦)は6月20日付にて、株式会社KPIソリューションズ(代表取締役:石田徹郎)に資本参加をしたことを発表

2014.06.23

経営共創基盤代表の冨山和彦氏が著書「なぜローカル経済から日本は甦るのか」をPHP新書として出版

6月14日、経営共創基盤の代表をつとめる冨山和彦氏が、著書「なぜローカル経済から日本は甦るのか」をPHP新書として出版。

2014.06.18

独立系M&AアドバイザリーのGCAサヴィアン、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立を発表。

GCAサヴィアンはM&Aアドバイザリー周辺業務を強化すべく、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立したと発表した。

2014.03.12

経営共創基盤 浜村伸二氏、ZDNet Japanで「事業再生という仕事」を連載開始。

経営共創基盤 ディレクターである浜村伸二氏が、連載「事業再生という仕事」を2月13日からスタートしている。 経営共創基盤は2007年に解散した産業再生機構専務の冨山和彦氏ら元幹部約10人が中心になって同年4月に設立

2014.02.19

リヴァンプ、卵料理専門店に続き、串揚げ店オープンを発表。

株式会社リヴァンプは、リヴァンプ発のブランドとして、ヘルシーで美味しい串揚と惣菜をご提供する飲食業態店舗「串菜 CUSI-NA(クシーナ)」の1 号店を2013 年10 月25 日(金)、東京・大門にオープンすると発表した。

2013.10.22

経営共創基盤 塩野誠氏、東洋経済連載のコラムにて、外資系戦コンのキャリアに関する相談に回答。

経営共創基盤マネージングディレクター・パートナーである塩野誠氏が、東洋経済ONLINEでキャリアに関するコラムを執筆。読者からのキャリアに関する相談に答えるという形でキャリアに関する意見を述べている。今回は外資系戦略コンサルティング会社に転職したものの、伸び悩みを感じている30歳前の方からの相談に回答している

2013.10.21

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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