注目ワード:週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報
11月19日、株式会社ローランド・ベルガー東京オフィス(以下、ローランド・ベルガー)は、株式会社博報堂(以下、博報堂)と博報堂グループである株式会社SEEDATA(以下、SEEDATA)と協業し、日本国内およびASEANで事業創造を通じたイノベーションを推進することを発表した。
2020.11.30
11月19日、デロイトトーマツ グループは、LLAN(NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク)、認定NPO法人虹色ダイバーシティ、一般社団法人Marriage For All Japanが推進する、同性結婚の法制化を求める「Business For Marriage Equality」へ賛同した。
11月17日、アクセンチュアとマサチューセッツ工科大学(以下MIT)は、15年以上の先駆的な提携関係に基づき、「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーのコンバージェンス(融合)に関するイニシアチブ」の開始を発表した。アクセンチュアの業界の専門家とMITの優秀人材が協力し、デジタル・テクノロジーの活用によるグローバルのビジネス変革や、未来社会への影響、企業が自社の競争優位につなげる方法などの研究を進める。
2020.11.27
11月18日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、株式会社ミック経済研究所(以下、ミック)を子会社化したと発表した。2020年11月26日開催の臨時株主総会での決議をもって、ミックは「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」へと社名を変更する。
11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。
11月18日、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下、DTRS)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)との連携を発表した。本連携では、社内業務のデジタル化におけるコンプライアンスやガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を行う。
2020.11.26
11月11日、マーサーは、パリ協定で採択された1.5℃の地球温暖化シナリオに基づいた移行対応を希望する機関投資家向けに、低炭素経済への移行に関する分析と助言の提供を開始すると発表した。「ネット・ゼロ」とは、人工の排出量を自然が大気から吸収する量と同量に抑え、均衡させる(実質ゼロにする)ことである。
IBMはAT&Tと連携し、AT&Tのネットワークを介してRed Hat OpenShiftを活用するIBM®Cloud Satelliteで、企業がハイブリッドクラウド環境においてホストされる自社アプリケーションを管理できるよう支援すると発表した。
11月18日、シンプレクス株式会社(以下、シンプレクス)は、SMBC日興証券株式会社(以下、SMBC日興証券)の機関投資家に向けた株式ミドルオフィス業務において、RPAプラットフォーム「UiPath」の導入支援を行った。
2020.11.25
11月18日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、三菱UFJリサーチ)は、「人事業務の自動化」、「データ活用」、「タレントマネジメントシステムの活用」の3点から、人事のデジタル化の進展度合いを判定する「デジタルHR簡易診断ツール」を開発し、提供を開始すると発表した。
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介