11月19日、デロイト トーマツ グループは、LLAN（NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク）、認定NPO法人虹色ダイバーシティ、一般社団法人Marriage For All Japanが推進する、同性結婚の法制化を求める「Business For Marriage Equality」へ賛同した。

近年、世界中で同性婚の法整備が進んでおり、現在29の国・地域で婚姻の平等が制度化され、G7の中で同性のパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは日本だけである。今回の「Business For Marriage Equality」は、同性カップルにも婚姻の平等を認めるよう求めるもので、実現すれば既に同性婚が認められている国と対等な条件でのグローバル人材獲得や、資本市場からの投資促進につながると見込まれる。

デロイト トーマツグループは、LGBTに関する取り組みを積極的に行っている。具体的には、オールジェンダートイレの設置や、福利厚生面で配偶者に同性パートナーを含む規定改定、LGBTの活動支持者と当事者をつなぐAllyネットワークの地域拠点を設置するなど、グループ一体となって意識・理解の促進に尽力している。 今回の表明で、同性パートナーのいる従業員の法的保障が進み、心身の健康と生産性の向上、持続的で多様性の高い社会の実現につながることが期待できる。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。