1.ファーム別

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IBM、三菱自動車のITモダナイゼーションを加速

12月23日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)のIT保守運用アウトソーシングを通じて、モダナイゼーションを進めると同時に、生産性の向上とコスト削減を目指すことを発表した。また、日本IBMと三菱自動車は、2020年10月～2025年9月までのITアウトソーシング契約を更改し、2002年から継続してきたパートナーシップを強化する。

2020.12.30

デロイト、2050年カーボンニュートラルにおけるエネルギー社会像を定量的に描いたシミュレーションを公開

12月21日、デロイトトーマツグループは、新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会に関するシミュレーション結果を公開した。

2020.12.29

NRI富裕層アンケート、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降最多

12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月～11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。

2020.12.29

ISID、明治安田生命の人材マネジメント改革を推進

12月21日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)のタレントマネジメントシステムとして、ISIDが提供する人的資源管理パッケージである「POSITIVE」の導入支援を行ったと発表した。本システムは2020年8月より、明治安田生命の職員約13,000名を対象に稼働を開始し、戦略的な人材マネジメントの情報基盤となる。

2020.12.28

デロイト、キャッシュレス推進に関するモデル事業を東京都より受託

デロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC）は、東京都のキャッシュレス推進のモデル事業を受託し、2021年1月から3月の間、東京都新宿区の西新宿エリアにて実証検証を行うと発表した。本検証は、食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズの実践などの活動を対象に西新宿エリアで利用可能なポイント（以下「東京ユアコイン」）を発行し、SDGs活動を喚起すると同時に、キャッシュレス化を促す。

2020.12.28

アクセンチュア調査、今後企業はCXを超えたBXのビジネス変革へ

アクセンチュアインタラクティブは、日本を含む21カ国、22業界の1550人を超える経営層を対象とした調査を基に、企業の長期的成長、耐久性、消費者とのつながりにおいて顧客体験(CX)が果たす役割について分析したレポート「エクスペリエンスは成長の原点：カスタマーエクスペリエンス(CX)を超えて、エクスペリエンス起点のビジネス変革(BX)へ」を発表した。

2020.12.28

NTTデータ経営研究所が調査、日本の宇宙施策推進の支持率は高いものの、認知度は低い結果に

12月18日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」の結果を発表した。宇宙に関する意識調査は日本では前例がなく、本調査が日本初の実施となった。

2020.12.25

NRI、マイナポータルを通じた住所等の一括提出サービスを開始

株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。

2020.12.25

デロイト調査、5Gを利用している日本の消費者は1%未満

12月18日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」を発表した。

2020.12.25

電通デジタルが調査。DXに着手する企業は2018年度から11%増加

12月18日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本企業における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。本調査は、2020年9月に従業員数500人以上の国内企業所属者に対して行われた。

2020.12.24

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