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【NY発】EYとマイクロソフトが提携

4大会計ファームの一つであるEY(Ernst & Young)は、ITの巨人であるマイクロソフトと戦略的ビジネス関係を構築したこと発表した。 EYはマイクロソフトのクラウド、データプラットフォームを用いることにより、顧客に、分析、サイバーセキュリティー、デジタル戦略などにおいて、新しく革新的なサービスを提供。両社の顧客のデジタルの導入を加速させる。

2015.05.02

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、４大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SＥＣと和解した。SECがウェブサイトで発表している。プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

アーンストヤング、戦略コンサルの「パルテノン・グループ」を買収。

アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）は戦略コンサルティング会社、米パルテノン・グループ(The Parthenon Group)を買収することで合意。パルテノン・グループはボストン、ロンドン、ムンバイ、サンフランシスコ、上海、シンガポールにオフィス

2014.07.23

EY総合研究所、「EY総研インサイト」創刊。

昨年秋に新日本有限責任監査法人が設立したEY総合研究所（EY総研）は、エコノミスト・研究員による情報発信として、機関誌「EY総研インサイト」を創刊した。

2014.07.14

米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。会計事務所や中国当局は反発している

2014.01.27

アーンスト・アンド・ヤング、ベンチャーをサポートする「EY新日本クリエーション株式会社」設立。100名にて始動。

EY Japanの一員である、新日本有限責任監査法人は、ベンチャー企業、特にアーリーステージの企業に対する経営支援、および、その一環としての教育・研修サービスを提供する「EY新日本クリエーション株式会社」を設立したことを発表

2013.10.09

新日本監査法人がシンクタンク「EY総合研究所」の設立を発表。

新日本有限責任監査法人は、EY総合研究所（EY総研）を設立したと発表した。EY総研は、調査・研究のプロフェッショナルとして、グローバルネットワークを活用した幅広い情報発信と先進的な提言を行う。日本におけるシンクタンクとして、豊富な経験とノウハウを武器に、企業の成長と地域社会の発展を支援するということ

2013.09.20

アーンストアンドヤング、2013年G20アントレプレナーシップ意識調査を発表。アントレプレナーシップの推進をG20へ提言。

G20首脳会議を前に「2013年G20アントレプレナーシップ意識調査」を発表。経済活性化と雇用創出のために起業家と協力することを各国政府に呼びかけた。「資金調達」、「アントレプレナーシップを育む文化」、「法令・規則および税制」、「起業家教育と育成」、「連携による支援」ごとに、ランキング化。

2013.09.10

監査法人グループによる、ベンチャーを盛り上げる動き。

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンの北海道地区グランプリに、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社の代表取締役　伊藤博之（いとう　ひろゆき）氏を選出したと発表。アーンスト・アンド・ヤングは、毎年アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（EOY）を実施している。

2013.08.29

アーンスト・アンド・ヤングが弁護士法人を新設。日経が報じる。

日経新聞は、四大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤンググループが、日本で” ＥＹ弁護士法人” を新設したことをを報じている。世界の四大会計事務所(EY、トーマツ、PwC、KPMG)は、欧州・アジアでは、会計監査と弁護士業務などを組み合わせてサービスを行っているということ

2013.08.20

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