EY Japan、Asia-Pacificエリアと統合。メンバーファームと連携しグローバルサービスを強化

EY（アーンスト・アンド・ヤング）の「Japanエリア」は、2019年7月1日付けでEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合される事が発表された。

2014年にEYが買収した戦略コンサルを軸とした「EYパルテノン」が日本でサービスを開始

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EYTAS」）は、2018年3月に戦略コンサルティングを提供するEYパルテノンを日本に発足し、サービスを開始する事を発表した。

新日本監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」へ法人名称変更

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」（以下、EY新日本）に変更すると発表した。

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。 先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

EYアドバイザリー、博報堂DY子会社のDACと協業。デジタルマーケのコンサルサービスの提供開始

EYアドバイザリー株式会社と、博報堂DYホールディングスの子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC）は、デジタルマーケティング分野での統合的コンサルティングサービスの提供を開始したと発表した。今後両社は、企業におけるマーケティング領域のデジタル活用の加速に向けて戦略から実行・運用までを統合的に提供する。

東芝、監査法人を新日本監査法人から、PwCあらたに変更

日経は、東芝の監査法人が、新日本監査法人からPwCあらた監査法人に変更することが決まったと報じた。 また、新日本監査法人の新理事長1月26日の臨時社員総会で、辻幸一シニアパートナー（58）が就くことを正式に決めたと報じている。２月１日付で就任するとのこと。 英公一理事長（57）は東芝の不適切会計を見抜けなかった責任を取り、１月末で退任するとしているる。

新日本監査法人、21億円の課徴金、理事長退任

金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。