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コンサル業界ニュース

デロイトトーマツ

デロイト「サイバー インテリジェンス サービス」提供開始。2020年には専門家30名に拡張

2015.09.03

デロイトトーマツ、海外拠点戦略を支援するロケーションストラテジーサービスを開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、グローバル展開を図る日本企業の海外拠点戦略において、最適な拠点新設・再編を実現するための包括的な支援を行う、ロケーションストラテジーサービスの提供を開始たことを発表した。

2015.08.11

有限責任監査法人トーマツCEO、内規違反で辞任

有限責任監査法人トーマツは、CEOだった天野太道氏が一身上の都合により辞任。 2015年7月31日付で新しいCEO兼包括代表として、小川陽一郎氏が就任したと発表した。

2015.08.03

デロイトトーマツのCEOとDeputy CEOが、グローバルの新体制で重要な役割担うことを発表

2015.06.02

トーマツ、グローバルで展開するサービス「デロイトアナリティクス」の一つとして、オムニチャネルマーケティングに特化したコンサルサービス提供開始

有限責任監査法人トーマツは「オムニチャネルマーケティング投資最適化[M-SOS (Marketing Spending Optimization System) for Omni Channel]」アナリティクスの提供を開始すると発表した。これは、デロイトがグローバルで推進する「デロイト アナリティクス」の新サービスとして日本市場に合わせ日本独自で開発したコンサルティングサービス。マーケティング投資最適化を図る企業経営を支援するということだ。

2015.05.26

EY、PwCに続き、デロイトも弁護士法人をグループに。リーガルサービス提供を開始。

4大監査法人グループはグローバルでは、リーガルサービスを提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めた。その動きは当ニュースサイトでも追いかけており、2013年8月にアーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設したのを皮切りに(参考記事:https://pod.jp/consulnews/2013/08/20/ey-law/)2014年11月には、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立している(参考記事:https://pod.jp/consulnews/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/)。なおKPMGはまだ日本での弁護士法人設立は行ってない模様。

2015.04.04

デロイトトーマツ、FC今治とトップパートナー契約を締結

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、四国サッカーリーグ所属で、岡田武史氏がオーナーをつとめるFC今治とトップパートナー契約を締結、2015年シーズンから2年間のシーズンについて、トップパートナーとして応援することを発表した。

2015.04.03

トーマツグループ、名称を「デロイトトーマツグループ」に改称。監査法人の子会社でだったコンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリー事業を同列の事業体に位置づけ。

トーマツグループ、名称を「デロイトトーマツグループ」に改称。監査法人の子会社でだったコンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリー事業を同列の事業体に位置づけけ。

2015.03.24

監査法人トーマツ、地域金融活性化推進室を設立、「地方創生」を支援。

2015.03.02

【NY発】デロイト・グローバルのトップ交代を発表。USでは女性トップが誕生

デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド(DTTL、デロイト・グローバル)は現在CEOをつとめるバリー・サルツバーグ氏(Barry Salzberg)の後任として、パニー・レンジェン氏(Punit Renjen)がグローバルでのCEOに就任することを発表した。会計年度が変わる6月1日から就任する

2015.02.20

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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