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コンサル業界ニュース

デロイトトーマツ

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

監査法人トーマツが決算発表。増収・減益

監査法人トーマツは12月11日、2014年9月期決算を発表した。 売り上げにあたる業務収入は、前の期と比較し約27億円増加の865億円、営業利益においては前期に比べ3.5億円減少し、23.2億円となっている。

2014.12.12

デロイトトーマツ、世界モバイル利用動向調査を発表。

12月1日、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長 近藤聡)は、世界22ヶ国約37,000人を対象として実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとに、日本マーケットにおける動向及びイギリス・フランス・ドイツ・シンガポール・韓国との比較分析を行った結果をまとめ発表した。

2014.12.02

デロイトも弁護士法人設立か?日経新聞が報じる

日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

2014.12.01

デロイト、国際税務に関するアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始。

デロイトは、各国の税率、情報・ニュースが閲覧できる国際税務に関する新モバイルアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始したことを発表

2014.11.30

デロイトトーマツ監修のシンク!別冊「グローバル経営戦略 2015」、今年も発刊。

東洋経済新報社から「Think!別冊6グローバル経営戦略2015」が発売された。 デロイト トーマツ コンサルティングが監修の下、昨年、一昨年と、この時期に2013年、2014年版が発刊されたが、今年もそれ続いての2015版の発刊。グローバル経営の最前線に立つ経営者やコンサルタントが、今後のメガトレンドを見据え、日本企業が取るべき戦略を語っている。

2014.11.25

デロイト トーマツ、燃料電池車の普及予測を発表。2020年に5万台、2030年に40万台など。

デロイト トーマツ コンサルティング(代表取締役社長:近藤聡氏、以下DTC)は、燃料電池自動車(以下、FCV)の日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した結果を発表。

2014.11.19

デロイトトーマツコンサルティング、国連グローバル・コンパクトに加入

11 月 4 日デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長:近藤聡氏)は、国連グローバル・コンパクト(以下UNGC)に加入したと発表。

2014.11.06

デロイトトーマツWEBサイトリニューアル

トーマツグループはグループのWebサイトを刷新した。使えば使うほどWebサイトが学習し、おすすめコンテンツを提案するということだ。新しいWEBサイトは以下の5つの特長を備えているという。

2014.10.23

トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング 第12回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表

10月15日有限責任監査法人トーマツは、日本国内のTMT業界の過去3年間の収益成長率に基づいた成長企業50社のランキング、第12回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表した。

2014.10.17

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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