アクセンチュアやマッキンゼーといった大手コンサルティングファームと呼ばれる企業＝コンサルタントという職業が、東大など一流国立大学や有名私立大学における新卒学生の人気就職先ランキングの上位で常連となっています。

また、新型コロナウィルスをきっかけに従来の「会社に通う」という勤務形態から、リモートワークや大手企業でも副業が認められ始めるなど、働き方という観点からみると今後ますます多様化する事が予想されます。

そんな中、今後ますます市場が拡大すると予測されるフリーランスのコンサルタント、フリーコンサルタントと呼ばれる領域にスポットライトをあてて調べてみました。

　　

　　

目次

・フリーコンサルタントとは
　－　コンサルタントとは、そもそも何をする職業？
　－　フリーランスの定義について
　－　フリーコンサルタントの変革期
・フリーコンサルタントの年収相場
・フリーコンサルタントでニーズのある職種・業界
　－　ITコンサル・DXコンサル
　－　経営コンサル・戦略コンサル
　－　PM・PMO
・まとめ

　　

　　

フリーコンサルタントとは

フリーコンサルタントとは、フリーランスのコンサルタント、つまり特定の事業会社やコンサルタント企業に所属することなく顧客企業に対して個人としてコンサルティング活動を行う人の事を指します。

その特徴について、順を追ってみていきましょう。

　　

コンサルタントとは、そもそも何をする職業？

そもそも、「フリーコンサルタント」という職業における「コンサルタント」とはどういう職業なのでしょうか。

ひと口にコンサルタント、と言ってもさまざまな業種でコンサルタントと呼ばれる人々が存在します。例えば、不動産コンサルタント、キャリアコンサルタント、保険コンサルタント、最近ではDXコンサルタントといったものや、CSRや公共施策のコンサルタントなど、幅広い業界で使用されています。

Wikipediaに記載されている内容だけでも数十以上のコンサルタントが紹介されており、また個人の方が特定の領域においける専門性のアピールとして名乗ることもあるようで、その多様性はとても大きな広がりを持っています。

そのような広がりを持つ領域であるコンサルタントに共通していることは、「領域における豊富な知識と経験をもち、クライアントの課題に対して提言や施策実行のサポートを行う職業」という事ができそうです。

　　

フリーランスの定義について

フリーランスという言葉の持つ意味合いも近年では変化してきているかもしれません。

これまでは特定の企業に所属することなく、つまり個人事業主や法人を自ら設立して活動を行う人々に対して使用されることが多かったイメージですが、最近では政府による働き方改革の推進の影響もあり、主務として企業に勤めながら、その主務企業から認められた範囲での兼業・副業として取組を行う人も増えてきています。

そのため、これまでのフリーランス＝独立した人という捉え方から、より広い視点からの認識を行う必要がありそうです。

ランサーズの調査によると、2021年における副業人口は812万人に及ぶようで、統計定義の確認は必要かもしれませんが厚生労働省が提供している各種データなどを確認しても、副業へのニーズおよび実際に副業をしている人口は年々増加しているようです。

※1　出典：ランサーズ『フリーランス実態調査 2021』

　　

フリーコンサルタントの変革期

フリーランスという言葉のもつ意味合いが変化し、コンサルタントと呼ばれる職業の広がりを考えると、フリーコンサルタントという業界・業種の革新が今後ますます進んでいくことが予測されます。

政府の後押しはもちろんですが、業界としての広がりが質・量ともに拡大していくことを想定すると、フリーコンサルタントとして顧客企業のサポートを行う人にとっても、フリーコンサルタントの力を借りて事業拡大を推進している事業会社にとっても、その取り組み方において近い将来、変革が起こることは容易に想像できます。

　

フリーコンサルタントの年収相場

フリーコンサルタントの年収相場は分野によって幅があります。もちろん、クライアントや案件によっても異なります。詳細は「フリーコンサルタントの年収の目安は？独立後の年収アップのポイントも紹介」の記事に記載していますが、ファーム出身者想定での分野別年収相場について抜粋して紹介します。

・経営/戦略：月額80〜250万円程度、年収960〜3,000万円程度

・IT：月額70〜200万円程度、年収840〜2,400万円程度

・M&A：月額100〜250万円程度、年収1,200〜3,000万円程度

・マーケティング：月額40〜150万円程度、年収480〜1,800万円程度

・財務会計/管理会計：月額100〜150万円程度、年収1,200〜1,800万円程度

・組織/人事制度：月額90〜150万円程度、年収1,080〜1,800万円程度

　　

フリーコンサルタントでニーズのある職種・業界

それでは、フリーコンサルタントの業界でニーズが多い領域とはどのようなものでしょうか？

フリーコンサル向けの案件マッチングサイトで確認できる情報をもとに代表的なものをいくつかピックアップしてみました。

　　　

ITコンサル・DXコンサル

近年、デジタルトランスフォーメーションつまりDXに関する案件が急増しています。

経済産業省による後押しもあり、一時的なバズワードではなく事業拡大に向けて必要なプロセスであると認識されるケースも多く、様々な業種で取り組みが進んでいます。

現時点のマーケットをみてみると、企業からの課題・ニーズに対してソリューションを提供できるITコンサルタント・DXコンサルタントの人材不足が多くみられるため、情勢としては売り手市場といえます。

日進月歩の業界であるため、先進的な専門知識が必要とされる領域でありながら、業界そのものの歴が他業種に比べて浅いため顧客企業のニーズを満たせるコンサルタントの絶対的な人口が少ない事もITコンサルタント・DXコンサルタントの人手不足の要因となっているかもしれません。

プロジェクトやタスクフォースなどで期間を限定して専門性を必要とされるケースも非常に増えており、フリーコンサルタントという言葉のイメージとして、最初にIT・DXコンサルタントを思い浮かべる方も多いかもしれません。

専門性が高い領域であるがゆえに、依頼者側にも一定程度の知識が求められるため、ミスマッチを防ぐためにもより丁寧なアサインが顧客企業・コンサル担当双方にとって取組成功のカギを握るといえます。

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経営コンサル・戦略コンサル

経営視点からのアプローチを行うコンサルタント、戦略立案などにおいてそのサポートを行うコンサルタント（経営企画室などが組成されることも多い）、これらの領域については古くから専門領域からの助言を求める顧客企業のニーズが根強く現在でも継続的に顕在化しており、コンサルタントといえばこの領域のイメージを持つ人も多いかもしれません。

会計や財務、人事を含めて幅広い領域における知識を要求される領域でもあるためコンサルタントの専門性が発揮される案件も多く、上場企業はもちろん非上場企業においても事業継承などにおいて活躍がみられるケースが多いなか、近年ではベンチャー企業に対する取り組みも増えています。

プロ社長として注目される人物も数多くスポットライトがあたるようになってきており、多様化する社会においてはますます需要が高まる一方です。

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PM・PMO

PM（Project Manager/プロマネ）やPMO（Project Management Office）を募集する案件も多くみられます。PMとは、プロジェクトの総合的な責任を負う職務を指し、PMOは個々のプロジェクトマネジメントの支援を行う部門を指します。

業務や部門が多岐に細分化され、既存領域の固定化やリソース不足により旧来型のビジネスプロセスからの大幅な刷新が困難なケースはよく見られます。そのような場合に外部リソースを活用したプロジェクト推進は自然な流れといえますが、PMやPMOが求められるのは、該当領域における専門知識に加え品質を維持しながら目的を達成するために必要なコミュニケーション能力や計画遂行能力、進捗管理能力など高度な基礎ビジネススキルが求められる、という点にもあるかもしれません。

外部リソースだからこそプロジェクトが円滑にすすむ、もしくは比較的短期間でプロジェクトを集中的に動かすための柔軟なマネジメントリソースの調達という観点からみても、顧客企業からすると非常にありがたい存在といえます。

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まとめ

第一回目はフリーコンサルタントについて、その概要を確認してみました。業界を問わず、分業と専門化が進む事により内部リソースだけでは困難なプロジェクトは増え続けます。また、働き方が多様化することにより働き手の選択肢はもちろん、その受け皿となる顧客企業のニーズも多様化するなか、顧客企業とコンサルタントの双方にとってメリットのあるフリーコンサルタントの活用はますます拡大していくでしょう。

次回、第二回目はフリーコンサルタントのメリット/デメリットについて考えてみたいと思います。