12月3日、アクセンチュアは、国際グローバル・コンパクト(UNGC)と共同で実施した調査に基づいたレポート「Climate Leadership in the Eleventh Hour（気候変動対策への舵取りを迫られる経営者）」を発表した。本レポートは、世界113カ国・21業種の1,232名のCEOを対象とした民間企業の気候変動への貢献と現状に関する調査レポートである。

全体の49%が、異常気象によるサプライチェーンの分断を最大のリスクと指摘している。一方、気候リスクに備えた早期警告システムの導入が「進んでいる」と回答したCEOは、わずか7%という結果であった。また、自社のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを積極的に行っていると回答したCEOは71%であり、CEOの57%が1.5度シナリオ※の達成に向けて取り組みを進めていると回答した。しかし、科学的根拠に基づいて検証された指標を持つ企業は、わずか2%にとどまった。

※パリ協定の条文「気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する(2条)」

2021年のCOP26においてCEOが政策側に求めることとして、以下の5点が挙げられた。

・NDCs(国が決定する貢献：温室効果ガスの排出削減目標)を1.5度シナリオに合わせる
・パリ協定に沿ったカーボンプライシングに関する国際協力を強化する
・グローバル・サウスに向け、1,000億米ドル以上の気候変動対策資金を拠出する
・生物多様性の保全に関する共通基準とNbS(自然を基盤とする解決策)のための道筋を確立する
・気候変動対策に関わる政策形成へ企業の影響力を高める

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

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