1月29日、アクセンチュアは、1100人(日本企業は125人)の上級役職者を対象としたグローバル調査および公開されている財務データに基づき、最新調査レポート「Fast Track to Future-Ready Performance」を発表した。本レポートでは、業務オペレーションの成熟度が段階的に評価されており、最も高い成熟度を持つ企業を「未来型企業」と定義している。また、成熟度が高いほどAIやクラウド、データアナリティクスなどのデジタル能力が高い傾向にあることが分かった。

今回の調査において、「未来型企業」は約7%にとどまった。しかし未来型企業は、デジタル変革やオペレーティングモデルの再構築により、同業他社と比較して約2倍の効率性と3倍の収益性を実現していることが明らかとなった。本レポートによると、「未来型企業」は以下の5つの領域に注力している。

・クラウド

・マシンインテリジェンス

・大規模な自動化

・スマートなデータ活用

・俊敏性を備えた労働環境

業務オペレーションの成熟度は業界によって大きく異なり、保険業界(10%)、ハイテク業界(9%)が比較的高い水準であることが分かった。

本レポートでは、業績の改善や顧客体験価値の向上などの事業成果を「変革価値」と定義した。

本レポートによると、多くの企業が業務オペレーションの強化を進めているが、93%の企業は取り組むべき余地が残されており、業務オペレーションの成熟度を1段階でも引き上げることができれば、利益の拡大が見込まれる。また、2020年に成熟度を1段階引き上げた企業は、平均で売上高1ドルあたりの営業費用において7.6%の効率化を実現した。さらに、収益に対するEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の割合が2.3%増加した。

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