12月6日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。本調査は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「NTTコムリサーチ」等陸モニターを対象として行われた。

本調査は、首都圏を中心とした都市圏に在住の就業している人について、都心から離れた郊外および地方への移住や移住後のワークスタイルに関する意識調査を行った。さらに、近年注目を集める、観光地やリゾート地でリモートワークを活用して働き、余暇を楽しむ「ワーケーション」に関する意識についても調査・分析を実施した。

本調査によると、都市圏に居住・就業している正社員のうち、郊外を含む地方移住に関心があると回答した人は、全体の27.9%という結果であった。地方移住に関心がある人のうち、47.6%は移住に向けた検討や準備を行っていると回答しており、具体的な行動を開始していることが明らかになった。

また、地方移住に関心を持つ人に対し、移住後の就業に対する意向を調査した。その結果、44.4%が「主にテレワークを行いながら現在の職場での勤務を続けたい」と回答しており、移住後はテレワークを前提に今の職場で働き続ける意向を持っていることが分かった。さらに、「主に通勤しながら現在の職場での勤務を続けたい」「現在の勤務先において、移住先に近い事業所に移動して勤務を続けたい」を合わせると6割超の回答者が勤務先を変えずに地方移住をしたいと考えている結果となった。しかし、「移住先の地域に永住したい」と回答した人は2割強にとどまっており、「移住先の住み心地により、他の地域に転居するか判断したい」「ライフステージが変化したら、他の地域に転居するか判断したい」との回答が半数以上であったことから、地方移住に関心を持ちつつ、必ずしも永住を前提とせず、今後の環境変化に応じて転居を検討したいと考えている層が大半を占めた。

ワーケーションに関する認知や経験について、「『ワーケーション』という言葉を見聞きしたことが無い」と回答した人は14.2%であり、ワーケーションの認知度は広まっていることが分かった。しかし、実際にワーケーションを経験したと回答した人は6.6%であり、認知しているものの実践する層は非常に少ないことが明らかとなった。

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