10月15日、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下、EYSC)、EY新日本有限責任監査法人(以下、EY新日本)、Fracta(本社：米国カリフォルニア州)、Fracta Japan株式会社(以下、Fracta Japan)は、4社が共同して提案した「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」が国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択され、共同で調査業務を開始した。

Fractaは、アメリカのカリフォルニア州シリコンバレーで生まれたベンチャー企業であり、AIや機械学習を活用して、パイプの配管素材・使用年数、過去の劣化情報などのデータと環境ビッグデータを組み合わせ、パイプの劣化状態を予測・診断を行う。

本調査業務では滋賀県大津市企業局の協力の下、日本初となるAI・機械学習を活用した下水道管の劣化予測技術の確立を目指すとともに、今後の更新費用が財政に与える影響の可視化を検討する。具体的には、AIを活用した下水管路の管路素材・使用年数、過去の劣化情報などのデータや、その他オープンデータの活用によってFractaが収集および再構成した、地形データ・気象データ・交通網データなどを解析する。それにより、管路破損やその予兆事象を効果的に予測する技術を確立し、管路の維持・更新に必要とされる中長期的な支出の最適化を図る。また、EYSCおよびEY新日本が予測結果を用いた財政シミュレーションを行い、今後の更新投資が下水道使用量や財政に与える影響を検討する。

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