10月18日、KPMGは、ネットゼロ準備度指数(Net Zero Readiness Index：以下、NZRI)調査を行いその結果を発表した。今回の調査は、気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減について、調査対象32カ国の推進状況を比較し、2050年までにネットゼロを達成するための準備度および実現能力を評価した。

本調査によると、NZRIのトップはノルウェーであることが明らかになった。具体的な理由として、再生可能エネルギーや全国の交通機関の電動化に対する民間および公共の投資が挙げられる。ノルウェーでは、2016年にカーボンニュートラルの目標時期を2050年から2030年への前倒しが議決されている。

また、2位に英国、3位にスウェーデンがランクインした。英国は2021年11月にCOP26気候変動サミットの開催を控えていることに加え、英国の発電セクターの脱炭素化が速やかに実現している。その反面、暖房や建築物における脱炭素化における課題は多く残っている。スウェーデンはノルウェーの隣国であり、気候政策やグリーンエネルギーおよびテクノロジーについて「非常に熱心」かつ国際的な提唱国となっている。スウェーデンではネットゼロ達成に向け、農産物の輸出入への持続的な依存を減らすことが求められている。

本調査の結果、調査対象国のうち法的拘束力のあるコミットメントを行っているのは、世界排出量の約8%を占める9カ国のみであり、ネットゼロの導入が遅れている国が多数あることが明らかになった。また、ネットゼロの目標設定がされている国は、法的拘束力や政策の有無を問わず、様々なセクターにわたって高い実現能力を有することが明らかになった。繁栄度とネットゼロ達成への準備度の相関関係も明らかにされ、発展途上国への支援促進が求められていることが分かった。

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