株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、引越し手続きのワンストップ化を目的として、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer™（以下、mint）」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を開始することを発表した。本実証実験は、一般モニター300名を対象に、2021年3月22日から26日にかけて行われる。

本実証では、内閣官房IT総合戦略室の推進する「引越しワンストップサービス」の実現化を想定し、自治体と民間事業者等間での引越し手続きの住所変更情報連携に関する検証を行う。

これまで、引越しには自治体や民間事業者への届け出等の多くのコストがかかり、政府は利便性向上や業務効率化の観点から、「引越しワンストップサービス」の実サービス化に取り組んでいる。今回使用するmintは、パーソナルデータが複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする流通基盤であり、スマートシティ実現に向けたブランド「SocietyOS」にラインナップするサービスの一つである。

実証実験の概要は以下である。

一般モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を取得した上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携し、引越しに係る申請手続きの検証を行う。自治体への情報連携にあたっては、マイナンバーカードを用いて、住所変更情報に電子署名を付与する。その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」を活用し、自治体へ住所変更の申請を行う。

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