デロイト トーマツ グループは、イギリスのEU離脱に伴い新たに締結され、2021年1月1日に発効した日英EPA（日英包括的経済連携協定）および、同じく暫定発効した英EU TCA（Tarde and Cooperation Agreement：通商協力協定）の特恵関税率・原産地規則情報を通商課題解決支援Webサービス「Trade Compass®」に新たに追加したことを発表した。

今回の追加により、日英EPA、英EU TCAを活用することによる関税コスト削減の試算や、Trade Compassで従来から提供している日EU EPA、TPP11（CPTPP）をはじめとする既存のFTA、EPAと比較したシミュレーションが可能となる。Trade CompassはFTAを活用した短期的な関税削減の試算に加え、サプライチェーンの見直しなど中長期的な投資計画における意思決定のサポートも行う。

Trade Compassの主要機能は以下の5点である。

▪Tariff Search（関税率・原産地規則検索）
▪Cost Reduction Potential（関税削減ポテンシャル試算）
▪Sourcing Analysis（関税・為替を加味した調達コスト比較）
▪Trade Analysis（品目別での貿易金額・関税率分析）
▪Classification Support（複数国間での関税分類比較）

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。