12月18日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本企業における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。本調査は、2020年9月に従業員数500人以上の国内企業所属者に対して行われた。

本調査によると、DXに着手している企業は全体の74%で、2019年から4%、2018年から11%上昇した。また、DXの取り組み領域を昨年と比較して増加割合が大きかったのは、「ビジネスモデルの変革進化」「業務プロセスや業務システムの先進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」の3領域であった。これらの結果から、DXを中心にビジネストランスフォーメーション(BX)への注力領域の増加が目立った。

新型コロナウイルス感染症の影響により、DXへの取り組みが「加速した」と約半数が回答した。また、コロナ禍で加速した領域は、トップが「業務の効率化・生産性の向上(46%)」、「短期的な既存事業・サービス(38%)」が2位となった。他にも、中期的なBXへの取り組みも加速している傾向が見られた。

DX推進にあたっての障害として、2019年と2018年ではともに「コスト」が最も多かったが、今回の調査では「スキルや人材不足」がトップとなった。そのような状況で、33%が「自社内で育成を担える人材が乏しい」、23%が「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」と回答しており、自社内での課題解決に前向きであることが分かった。

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