12月27日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、コロナ禍における生活やビジネスへの意識動向に関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。本調査は、全国の20~79歳の男女、合計5,156人に対して行われた。

本調査によると、今後の生活について、「コロナ禍前の生活に戻していきたい」と回答した人は、30.8%であることが分かった。それに対し、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」の回答が最も多い60.7%であった。コロナワクチン接種済みの人に限っても、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」と答えた人が6割以上であり、全体として生活をコロナ禍前に完全には戻さない傾向が強いことが分かった。

今回の調査では、今後の「外出」「飲食」「旅行」などの活動に関する質問も行われた。「コロナ禍以前の頻度よりも少なくなると思う(「やや少なくなる」を含む)」割合は、「大人数での飲食」と「海外旅行」はいずれも4割以上がコロナ以前より減ると回答した。その他にも、「屋外で行われるイベント等への参加」や「屋内で行われるイベント等への参加」、「夜間の外出」についてもそれぞれ約3分の1以上がコロナ禍以前より減ると回答した。

また、ビジネスに関する活動の変化について、「通勤やテレワーク」「会食」「出張」について、「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」、「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う(「やや多くなる」も含む)」を合わせた回答は、いずれも7~8割前後であった。「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度は、「コロナ禍以前より多くなる」と回答した人の割合は、30.7%で、他のビジネス活動と比較して高い結果が得られた。

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