10月29日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、子ども(高校生以下の子ども)を持つ保護者3,090名を対象とした「子どものコロナ感染等に関する保護者意識調査」を行い、その結果を発表した。本調査は、インターネットアンケートで行われ、東京圏・名古屋圏・大阪圏に住む子どもの保護者を対象として実施された。

本調査によると、子どもを持つ保護者の42.8%が「非常に心配している」、47.1%が「やや心配している」と回答した。特に、「非常に心配している」と回答した割合が最も大きかったのは未就学児の保護者の49.3%であり、現時点でワクチン接種ができない未就学児の保護者や多くが接種対象年齢外である小学生の保護者において、子どもの感染への不安が強い傾向があることが分かった。

また、ワクチンの接種意向に関する調査も行われた。ワクチンの接種対象年齢である12歳以上の子どものうち、「少なくとも1回目まで接種を終えた」、「未接種だが既に予約済み」、保護者が「未予約だができるだけ早く接種させたい」と考える子どもの割合は、合わせて76.6%であった。子どもの年齢別で見ると、高校生が84.5%、中学生が72.6%、小学生(12歳以上)が55.1%という結果であった。

その一方で、「もうしばらく様子をみてから接種させたい」と考える保護者や子どものワクチン接種を希望していない保護者は、全体の21.6%であり、その理由として「副反応が心配だから(66.4%)」、「将来的な安全性が確認できていないと思うから(62.9%)」などの声があがった。

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