8月26日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社アイネス(以下、アイネス)、愛知県豊田市と住民相談業務のDXの実現に向け、共同研究の協定を締結したことを発表した。MRIは、2021年4月よりアイネスと共に、自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」を提供しており、このサービスのデータ分析機能を強化するため、今回の共同研究が行われる。

共同研究は、福祉サービスの効率的かつ効果的な提供と職員の事務負担の軽減を目的に、住民からの相談にAIを用いて対応するサービスの効果検証および必要なICT・AI機能の検討を行う。対象となる業務は、福祉相談窓口業務と子育て相談窓口業務であり、2021年7月14日から2022年3月31日までの期間行われる。本共同研究によって、「AI相談パートナー」の操作性の向上および新機能の拡充を行い、住民相談業務のDXを実現するサービスへの進化をめざす。それにより、自治体の住民相談業務のサービス水準向上、自治体職員の働き方改革を加速することが期待される。

具体的に、豊田市の福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、「AI相談パートナー」利用する。住民からの相談内容を自動テキスト化し、AIが分析・判断しながら的確な支援サービス候補を職員に提案することで、自治体職員の業務の効率化に繋げる。また、利用結果の分析により、AIの学習を効果的に行い、AIによる提案レベルの向上に貢献する。

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