8月12日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、日本企業がポストコロナに向けて社会経済の変化に対応した新たな需要創造を進める方向性についてまとめたレポート「ポストコロナにおける日本企業の針路」を発表した。

本レポートによると、新たな需要創造に向け、消費者の価値観や社会意識に合致する「能動性」と、一人ひとりの心身状態や行動に対応した「カスタマイズ」の効用を高めるデジタルサービスを提供し、リアル需要に繋げることがポイントとされている。また、顧客価値をどのように向上させるか、エコシステム全体を俯瞰して仮説を立案、参加企業間で合意することが重要であるとされている。それを実現するために、データを活用してデジタル・リアル融合サービスを立案・実装・改善するサイクルの構築が必要であると示されている。

MRIが関西圏を対象として行った試算では、デジタル・リアル融合による経済効果として、地域GDPが13%増加するという結果であった。今回のレポートをまとめると、ポストコロナに向け、日本企業は主に以下の3点に取り組むことで、社会経済の変化に対応した新たな需要創造を実現することが期待される。

▪自社の商品・サービスの価値を高める効用(能動性・カスタマイズ)を見極める。
▪顧客価値を最大化できるエコシステムを形成。
▪デジタル・リアル融合サービスを立案・実装・改善

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