5月13日、EY Japanは、「DX投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供開始を発表した。EY税理士法人が持つ税務アドバイザリーのノウハウと、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が持つデジタルガバナンスの支援経験の相乗効果により、包括的な支援を行う。

DX投資促進税制は、令和3年税制改正において新たに創設された仕組みであり、適用は令和4年度末まで続く。本税制は、企業において部門・拠点単位にとどまらない全社レベルのDXをめざした計画を主務大臣が認定した上で、DXに求められるクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税制控除または特別償却が適用される。また、本税制は産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定が必要とされ、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定」の取得も要件の一つである。

EY Japanは、主に税務戦略面、デジタル戦略面、ガバナンス面における支援を行う。

税務戦略面：
税制の適用解釈に加え、必要に応じて、税額控除等のシミュレーションや関連当局への事前相談、税務意見書作成などを行なう。

デジタル戦略面：
事業適応計画の策定支援や生産性向上に関するモニタリング態勢の導入などを支援する。また、必要に応じて、計画内容に関する当局との調整支援なども行う。

ガバナンス面：
認定に必要な態勢の駆逐支援やサイバーセキュリティ監査、DX認定申請書類の作成支援に至るまで、包括的な支援を行う。

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