4月23日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査」を実施し、その調査結果を発表した。本調査は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコムリサーチ」に登録されているモニターを対象にインターネットアンケートで行われた。

2019年の働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルス感染症対策により、2020年以来、働き方改革に取り組む企業は増加している。本調査によると、働き方改革に取り組んでいる企業は前回と比較して6.7ポイント増加し、56.0%であった。この結果により。過去最多の企業が働き方改革に取り組んでいることが明らかになった。また、従業員数1,000人以上の規模の企業では、77.1%の企業が働き方改革に取り組んでいる結果であった。

在宅勤務の取り組み状況について、在宅勤務と出社の組み合わせが月の50%以上と回答した人が最も多い時期は、2020年3月～5月(36.7%)の緊急事態宣言が初めて発令された時期であった。2020年6月～12月の間に月50%以上テレワークの人は減少し、2021年1月以降にやや増加に転じたものの、2度目の緊急事態宣言が発令された2月以降は、31.1%にとどまった。

本調査によると、在宅勤務のボトルネックは、「社内の状況がよく分からない」と回答した人が38.7%と最も多く、「紙の書類を前提とした押印、決裁、保管等の手続きがあること」(24.6%)よりも、高い水準となった。これにより、ハンコや紙の文化による在宅勤務での弊害よりも、「相手の状況が分からない」ことが最大のボトルネックであると捉えられていることが明らかになった。

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