1月20日、KPMGジャパンは、「KPMGジャパンCFOサーベイCOVID-19特別版」を2020年10月に実施し、その調査結果を発表した。本サーベイは、国内の上場企業560社のCFOを対象に30の設問で構成し、コロナ禍での優先課題の認識とアフターコロナにおいて今後高まるCFOの役割についての調査を行った。

本調査によると、「2年以内に業績が回復する」との見通しを立てるCFOは、71％であった。しかし、ヘルスケア業界では「おおむね1年以内」、自動車業界では「1~3年かかる」見解を示し、業界ごとに差があることが分かった。また、COVID-19の影響を受け、CFOの役割領域として「業績管理や予測」は最も重要性が高まった。さらに、COVID-19に対する短期的な対応よりも、長期的に最も価値を生み出す取り組みを分析し、資源を再分配することが求められる。

今回の調査結果の概要は以下の通りであった。

・コロナ禍において再定義が必要なものとして、46%が「中長期戦略」と回答したが、それを支える「マイリアリティ(重要課題)」を選択した割合は21%にとどまる

・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応は規模の大きい企業を中心に進むが、規制が自社に与える複数シナリオ分析までは進んでいない

・業界ごとに事業戦略は大きく異なるが、消費者により近い業界ではESGに対応した「コア事業の高度化」を重視

・ESGを踏まえた今後の課題として、大企業のCFOは「社会的責任と経済的成果の調和」をより重視している

・コロナ禍に対応の重要性が高まったステークホルダーとしては、従業員が84%と最も高い回答

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