7月12日、アクセンチュアは、企業や組織がオープンイノベーションを通じてデジタル変革を実現するための支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を、東京都港区赤坂に新設したことを発表した。
「アクセンチュア・デジタル・ハブ」は、アクセンチュアが世界各国で培っているデジタル変革の知見やノウハウのほか、国内外のスタートアップ企業やクリエイター、アクセラレーター、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者、企業のR&D部門など外部のパートナーが有する優れた技術やアイデアを結集するための拠点。

デジタルマーケティングやUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン、アナリティクス（人工知能や機械学習、マルチモーダル学習など）、セキュリティなどの各領域に精通したアクセンチュアの専門家が、外部パートナーとともに広汎なエコシステムを構築し、企業や組織に対してワークショップやアイデア検証、プロトタイプ開発の支援などを行う。

企業や組織が、スタートアップ企業との協業による新規事業の創出や、社会や地域の課題解決に向けたエコシステムの構築など、オープンイノベーションの取り組みを通じて、デジタル変革をよりスピーディに推進することを可能とする。

「アクセンチュア・デジタル・ハブ」内観（下記プレスリリースより）

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160712

今回のアクセンチュアの発表のように、コンサルティング会社が企業のオープンイノベーションを促進・支援させる拠点設立を発表するニュースが昨年来相次いでいる。具体的には先日6月15日には、PwCコンサルティングが、Google イノベーションゾーンを開設したことを発表。
（参考記事：https://pod.jp/consulnews/2016/06/16/pwc_googleinovation/）

また日本IBMは一足早く昨年10月に「戦略共創センター」を丸の内に開設している。
（参考記事：https://pod.jp/consulnews/2015/10/06/strategy_kyouso/）

PwCのGoogleイノベーションゾーンは、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始するための拠点。日本IBMの戦略共創センターは「お客様の未来像を描き出す場」として設立とされている。これらのニュースより、オープンイノベーションや、共創がコンサルティング各社で共通のキーワードになっていることが伺えよう。