6月24日に政府は、総理大臣官邸で臨時閣議を開き、新成長戦略を閣議決定した。

新成長戦略は「「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-」と題し、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で事前に了承されていたもの。

この「日本再興戦略」には、「金融・資本市場の活性化」として「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が含まれている。資料より該当部分を抜粋すると、以下のようになっている。

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④IFRSの任意適用企業の拡大促進

・　2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。

・　また、従来進めてきた施策に加え、IFRS の任意適用企業が IFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート（仮称）」として公表するなどの対応を進める。

・上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRSの適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。

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IFRSの適用企業数にどのように影響を及ぼすのか？見守っていきたい。

※上記は下記からの抜粋
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0624/shiryo_02_1.pdf