DXテクノロジー事例｜週刊DXニュース（2022年8月号No.3）

アクセンチュア、NECなどと内閣府から「スーパーシティ」のデータ連携基盤に関する調査業務を受託

電通デジタル、新サービス　テキスト解析プラットフォーム「mindlook®」を開発

株式会社電通デジタル、株式会社電通、株式会社日立製作所はSNSなどのデジタルテクノロジーの発展で活発化する企業と生活者間のコミュニケーション支援を目的とした、テキスト解析プラットフォーム「mindlook®」を開発した。電通デジタルと電通は8月24日より、「mindlook®」を活用したコミュニケーション領域のコンサルティングを提供する。

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用

日立製作所と日立コンサルティング、稼働率向上など実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を販売開始

日立製作所と日立コンサルティングは、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し、11月14日から日本企業向けに販売を開始した。

日立コンサルティング、英国のインフォメーションマネジメントグループ社の買収を発表。

5月1日、日立製作所 は米国子会社の日立コンサルティング（テキサス州ダラス市）を通じて、英国のコンサル会社のインフォメーションマネジメントグループ社（ロンドン）を買収したと発表。 インフォメーションマネジメントグループ社は、英国を中心に１６０人超で展開する企業。買収金額は非公表。

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。

片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス（HRDD）は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」と

日立コンサルティングが経済産業省から「オープンデータの推進に関する調査研究」受託を発表。

日立コンサルティングは経済産業省から、電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を受注したことを発表。日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、「Open DATA METI」(β版)で公開する公共データの種類や件数を増やしていく

日立製作所、マイナンバー制度導入で、「自治体向け支援サービス」の提供を発表

日立製作所、ビッグデータ利活用事業のグローバル展開を加速

日立製作所、ビッグデータ利活用事業のグローバル展開を加速