9月13日、日立コンサルティングは経済産業省から、電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を受注したことを発表した。

「オープンデータ」とは、ビッグデータのうち政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データのことをいう。

ビッグデータでは、個人に関する情報「パーソナルデータ」についても取りだたされることが多いが、今回の発表はオープンデータに関するもの。

民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究を受託したということだ。

本プロジェクトでは、日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、「Open DATA METI」(β版)で公開する公共データの種類や件数を増やしていくほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進させていく。

また、本Ｗｅｂサイトを拡充した後の行政機関や民間などでの試用されたことに対し、日立コンサルティングによって意見・要望を収集し、同サイトの評価・検証などを行う予定。

なお、本プロジェクトは、オープンデータの推進団体として多数の活動実績をもつ特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブと連携し、それぞれの強みを活かして推進していくという。

詳しくは以下のプレスリリースををご覧ください。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0913.html