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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

アクセンチュア

武田薬品のデジタル変革をめざし、アクセンチュア社およびAWSが戦略的提携

10月14日、アクセンチュア社と武田薬品工業株式会社(以下、武田薬品)およびAmazon Web Services, Inc.(以下、AWS)は、武田薬品のデジタル変革を加速するべく、5年間の戦略的提携を結んだと発表した。

2020.10.23

アクセンチュア

アクセンチュア、AI活用を推進する「AIセンター」設立。筑波大とも産学連携

10月8日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、顧客のAI活用をより推進するために新たな拠点として、港区の赤坂インターシティオフィス内に「AIセンター」を設立した。さらに、国立大学法人 筑波大学 人工知能科学センター(以下、筑波大学)と、AI活用における人材育成や研究開発、エコシステム構築分野での産学連携も推進すると発表した。

2020.10.16

アクセンチュア

アクセンチュア、2025年万博にて「Society 5.0実現型会場(仮称)」の実装をめざす

10月7日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、2025年に開催予定の日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)において、ICT全般の基本計画を策定する業務を、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会より受託したと発表した。

2020.10.14

アクセンチュア

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

2020.09.16

東京大学

20卒東大生就職先TOP20、コンサル業界トップはアクセンチュア

8月29日、東京大学新聞社は、2019年度の東京大学及び大学院の卒業・修了者の就職状況を発表した。

2020.09.04

アクセンチュア

アクセンチュア、サービス再編と経営体制変更を発表 江川昌史社長と小林珠恵執行役員がグローバル経営委員会に参画

アクセンチュアは3月1日付で、今後の成長モデルとグローバル経営委員会に参画するメンバーの変更を発表した。

2020.01.24

アクセンチュア

アクセンチュア、シマンテックのサイバーセキュリティ事業を買収

1月7日、アクセンチュアは、シマンテックのサイバーセキュリティサービス事業をBroadcom, Inc.から買収することに同意したと発表した。

2020.01.10

アクセンチュア 、東京にデザイン拠点「Fjord Tokyo」開設

11月11日、アクセンチュア株式会社は、同日付で世界最大のデザインスタジオ「Fjord」の日本拠点「Fjord Tokyo(フィヨルド東京)」を開設したことを発表した。これによりアクセンチュア インタラクティブは、日本における体制をさらに拡充したことになる。

2019.11.19

アクセンチュア、味の素と合弁会社設立 コーポレート機能を集約

11月7日、味の素株式会社とアクセンチュア株式会社は、味の素のコーポレート組織(人事、総務、広報、調達など)のオペレーション業務を集約し、一貫して担う合弁会社の設立に合意したことを発表した。合弁会社は2020年4月に設立され、従業員数は300名を予定している。出資比率は味の素が67%、アクセンチュアが33%となる。

2019.11.13

アクセンチュア

アクセンチュア、初の女性CEOにジュリー・スウィート氏が就任 

9月3日、アクセンチュアは9月1日付でジュリー・スウィート氏が最高経営責任者(CEO)に就任し、アクセンチュアの取締役に加わったことを発表した。

2019.09.06

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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