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コンサル業界ニュース

注目ワード：週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報

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電通デジタル

電通デジタル、「コロナ禍でのデジタルネイティブ世代の消費・価値観調査」を実施

9月28日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、デジタルネイティブ世代に特化したマーケティング専門チーム「YNGpot.™」において、新型コロナウイルス感染症の影響により企業のDXが求められる中、「コロナ禍におけるデジタルネイティブ世代の消費・価値観調査」を実施した。

2020.10.06
デロイトトーマツグループ

デロイト調査、コロナ禍での公務員のリモートワーク実施率は15.9%にとどまる

9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

2020.10.05
pwc

PwC、温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロへ

9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。

2020.10.05
SAPジャパン

SAPジャパン、福島県会津若松市に小中学生向けICT教育プログラム実施拠点を開設

9月26日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)、特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎(以下、寺子屋方丈舎)、會津価値創造フォーラム、Coder Dojo Aizuは、小中学生向けにICT教育プログラムを実施する拠点として、「寺子屋Hana」を共同で開設した。

2020.10.05
野村総合研究所

NRI、マイナンバーを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」をLINE Payに提供

9月24日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを活用して公的個人認証を行う、本人確認サービス「e-NINSHO」を、LINE Pay株式会社のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供すると発表した。

2020.10.02
IBM

日本IBM、慶應義塾大学の国内大学初となるSAP® Concur®導入を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と株式会社コンカー(以下、コンカー)は、慶應義塾大学が、国内の大学として初めて、間接費管理を基盤とする経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP® Concurソリュ―ションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援すると発表した。

2020.10.02

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

2020.10.02
リブコンサル

リブ・コンサルティング、新たなマーケティング機関所長に神田昌典氏を招聘

9月23日、株式会社リブ・コンサルティング(以下、リブ・コンサルティング)は、「企業がマーケティングを使って“100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを実現するべく、新たな機関として「Lib Global Marketing X（以下、GMX）」を設立したと発表した。さらに、GMXの所長として神田昌典氏を招聘した。

2020.09.30
ドリームインキュベータ

新生ドリームインキュベータ、3名の新経営陣によるアフターコロナを見据えた未来

2020年、ドリームインキュベータ(以下、DI)が創業20年の節目を迎えたことを機に体制変革に踏み切った。これまでDIは、大企業を相手にした「戦略コンサルティング事業」、ベンチャーに投資する「インキュベーション事業」、ハンズオンで事業を支援する「事業投資」の3本柱で動いてきた。新体制では、その3事業が持つリソースをより利用しやすく統合。新たにビジネスプロデュース分野とインキュベーション分野をオン・アセットで融合させることで、社会を変える事業を創出する。

2020.09.29
デロイトトーマツグループ

デロイト トーマツ、観光・ホテル・外食業界の事業再生・再編へ

9月17日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、株式会社オータパブリケイションズ（以下、オータパブリケイションズ）と観光・ホテル・外食業界にかかる事業再生・再編分野での協業に関する契約を締結し、それぞれの強みを生かしたサービスの提供を開始すると発表した。

2020.09.28

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「成長」に派手さはいらない｜優秀な学生が注目する「JMAC」の魅力に迫る

PMOのフリーランス単価は？高単価実現に必要な視点・役立つ資格も解説

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるProfessionals On Demand

Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

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2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22
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