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1月4日、ボストン コンサルティンググループは(以下、BCG)は、2020年12月末日付で杉田浩章氏が日本共同代表を退任したことを発表した。併せて、2021年1月1日付で秋池玲子氏が新たに日本共同代表に就任し、現日本共同代表である内田有希昌氏との共同代表体制を築くことを発表した。杉田氏は、今後も引き続きマネージング・ディレクター兼シニア・パートナーとして、クライアントサービスに従事する。
2021.01.07
12月25日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、本社をインドのベンガル―ルに置き、次世代デジタルサービスとコンサルティングの世界的リーディングカンパニーであるインフォシスリミテッド(以下、インフォシス)と業務提携を締結したと発表した。
12月24日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、社員のコンディションから企業業績や企業価値を向上させ、企業の健康経営の実現をめざすソリューション「Digital Well-Being」を開発、2020年より提供開始すると発表した。
2021.01.06
12月23日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、企業における従業員の健康管理を行うクラウド型健康管理システム「HealthDataBank®」にストレス変調が把握可能となる新サービス「パルスサーベイメニュー」を追加し、2021年1月から販売を開始すると発表した。
EYは、Microsoft社とゲームに関する著作権とロイヤリティを管理するブロックチェーンベースのソリューションを拡張したことを発表した。これにより、ロイヤリティ契約の締結から支払、照合までを網羅する財務記録システムの提供が可能となる。これは、ブロックチェーンベースの財務記録システムとしては最大規模になる。
2021.01.05
12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。
2021.01.04
12月22日,PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、人材サービス業界に関するレポート「人材サービスの未来予想 -2030年における人材サービスの役割」を発表した。
2021.01.01
今回は、年末特別編ということで2020年にコンサル業界ニュースで取り上げた記事の中で、注目度の高かったニュース10選をご紹介したいと思います。今年のコンサルティング業界では、どのようなトピックがあったのかを振り返りながらご覧ください。
2020.12.31
12月23日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、サブスクリプション管理プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Zuora Inc.の本法人であるZuor Japan(以下、Zuora)と協業体制を強化することを発表した。本協業は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的としている。
2020.12.30
12月23日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)のIT保守運用アウトソーシングを通じて、モダナイゼーションを進めると同時に、生産性の向上とコスト削減を目指すことを発表した。また、日本IBMと三菱自動車は、2020年10月~2025年9月までのITアウトソーシング契約を更改し、2002年から継続してきたパートナーシップを強化する。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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