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コンサル業界ニュース

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アクセンチュア、TRAVEL JAPAN Wi-Fiプロジェクトで、ワイヤ・アンド・ワイヤレスと協業。訪日外国人向けの革新的なサービス創造を支援

アクセンチュアは「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトにおいて、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスと協業すると発表した。このプロジェクトは、訪日外国人向けに無償Wi-Fiサービスを提供し、スマートフォ等にお薦め情報を配信、国内インバウンドビジネスの活性化を目指すもの。

2014.12.15

監査法人トーマツが決算発表。増収・減益

監査法人トーマツは12月11日、2014年9月期決算を発表した。 売り上げにあたる業務収入は、前の期と比較し約27億円増加の865億円、営業利益においては前期に比べ3.5億円減少し、23.2億円となっている。

2014.12.12

アビームコンサル、エネルギー事業者向けに コンサルサービス開始を発表。オープンリンク社と組む。

ビームコンサルティング株式会社と、ニューヨークに本社を置くオープンリンク社は、エネルギー事業者(主に電力・ガス会社)向けに、エネルギーバリューチェーン全体の最適化・国際競争力強化を支援するコンサルティングサービス提供の推進に合意したと発表した。

2014.12.11

アクセンチュア、観光庁から「訪日外国人受け入れ環境の調査・分析業務」を受託

2014.12.10

アビームが経営に参画しているモンテディオ山形、J1昇格決定

アビームコンサルティングが経営に参画しているサッカーJリーグ モンテディオ山形が、12月7日に行われたジェフユナイテッド千葉とのJ1昇格プレーオフ 決勝を1-0で制し、J1への昇格を決めた。

2014.12.09

野村総合研究所「NRI未来年表 2015-2065」発表。

12月5日、野村総合研究所は「NRI未来年表 2015-2065」を発表した。 NRI未来年表は、国連、世界銀行や各省庁などの官公庁が予測している出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに野村総合研究所がが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載

2014.12.08

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパースの社内SNS「Spark」がIT賞を受賞

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度(第32回)IT賞」において、「IT特別賞(グローバル推進賞)」を受賞したと発表した。

2014.12.06

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。

12月4日、野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は国内を中心とするICT(情報通信技術)関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

2014.12.05

【メルボルン】アクセンチュア、デジタルエージェンシーReactive Mediaを買収

【メルボルン発】12月2日、アクセンチュアは、オーストラリアのデジタルエージェンシーReactive Mediaの買収を発表を発表した。この買収により、アクセンチュアはデジタルデザイン、マーケティング、および戦略をオーストラリアとニュージーランドで機能を拡張する。

2014.12.04

ATカーニー、インターネットと消費者の“つながり”に関する調査結果を発表

A.T. カーニーはインターネットと消費者の“つながり”に関する調査結果を発表した。この調査は2014年7月に世界10カ国(米国、英国、ドイツ、ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ナイジェリア、日本)で実施され、各国約1,000人(合計10,009人)から得た回答をもとに分析したもの。

2014.12.03

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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