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コンサル業界ニュース

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マッキンゼー出身本蔵氏が創業したDNA解析のクオンタムシステムズ、VCなど5社から24億円の出資を受ける

2015.02.11

マッキンゼー出身の並木祐太氏「コンサル100年史」を発刊

マッキンゼー出身で、独立系コンサルティング会社である株式会社フィールドマネージメント社を経営する並木祐太氏が、1月29日に著書「コンサル一〇〇年史」をディスカヴァー・レボリューションズ社から出版

2015.02.10

労働時間法制「高度プロフェッショナル制度」の対象業務に「コンサルタント」が含まれる方向に審議が進む。

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「今後の労働時間法制の在り方について(報告書案)」がまとまり、厚生労働省のWEBサイトにアップされている。同分科会は、2013年9月以来、労働時間法制等の在り方について議論を行ってきた。

2015.02.08

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

アビームのロゴが胸に。サッカーJ1モンテディオ山形ユニフォーム発表。

アビームコンサルティングは、経営に参画しているJリーグクラブチーム モンテディオ山形について、2015シーズン公式戦用ユニフォームスポンサーになることが決定したと発表した。 本ユニフォームは2015シーズン公式戦(明治安田生命J1リーグ、ヤマザキナビスコカップ、天皇杯 等)において、選手が着用するということだ。

2015.02.05

会計士不足。合格者減が採用枠に届かない状況、日経が報じる。

2月2日の日経新聞にて、公認会計士不足について報じられている。 金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだという。

2015.02.04

船井総研、プロシードを買収 (コンタクトセンターマネジメントのプロフェッショナル企業)

船井総研ホールディングスは1月30日開催の取締役会において、株式会社プロシード株式を取得し、子会社化を決議したと発表した。 株式会社プロシードはスウェーデン王国ヨーテボリ大学留学 全日空商事(株)入社等を経た西野弘氏が平成3年に創業した会社。山田コンサルティンググループの山田プリンシパルインベストメントが大株主に名を連ねている。平成26年3月期の売上高は2.95億円、営業利益は78百万円となっている。2月17日に株式譲渡が実行される予定。

2015.02.03

ボストンコンサルティング出身の松村誠一郎氏が三生医薬の会長兼CEOに就任。

三生医薬株式会社は2月1日付で代表取締役会長兼CEOに松村誠一郎氏が就任したことを発表した。 松村誠一郎氏は1985年に京都大学を卒業後、味の素株式会社に入社。その後ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)にてヘルスケア業界を中心に多数のプロジェクトを経験し、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社の診断薬ビジネスゼネラルマネージャー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社の執行役員、直近では、ノバルティスグループの日本アルコン株式会社の代表取締役社長を歴任している。

2015.02.02

三菱総研決算発表、前年同期比で売上は横ばい、収益は改善

2015.02.01

電通、エネルギー小売り自由化にらみグループ横断組織「DEMS」を発足。各種コンサルサービスを提供。

2015.02.01

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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