社会貢献

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PwC、温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロへ

9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。

2020.10.05

KPMG、主要5都市へスマートシティに関する意識調査を実施

9月16日、KPMGモビリティ研究所は、日本の主要5都市、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡におけるスマートシティに関する住民の意識調査を行い、その調査結果を発表した。

2020.09.25

デロイト、博報堂と協業日本企業のコンソーシアムを共同で創造

11月13日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、株式会社博報堂との協業を発表した。クライアント企業のグロースに特化した博報堂の社内組織である「TEKO（テコ）」とともに、日本企業による共創コンソーシアムの企画や運営サポートに関する活動を同日付で開始した。

2019.11.21

PwC、民間学童向けコンサルサービス提供開始　共働き世代の有志が開発

10月8日、PwCコンサルティング合同会社は、民間学童ビジネス向けのコンサルティングサービスの提供を開始した。新規参入・既存事業者の双方に、事業戦略・ファイナンス・オペレーション・マーケティングなどをパッケージとしたソリューションを提供する。

2019.10.11

環境省が「ESGファイナンスアワード」創設、事務局にNRIとMURC

10月4日、環境省は、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設、同日付での募集開始を発表した。本アワードはESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組む投資家・金融機関と、環境関連の機会とリスクを経営戦略に取り込んでいる企業を評価・表彰することを目的としている。

2019.10.11

シグマクシス・JAXAらによる「Space Food X」プログラム、長期シナリオと新規参画メンバーを発表

8月9日、シグマクシスがリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）とともに実施するプログラム「Space Food X（スペースフードエックス）」は、2050年に向けたSpace Food Xの長期シナリオ1.0と新たな参画メンバーを発表した。

2019.08.16

キャップジェミニ、ノートルダム大聖堂再建に100万ユーロを支援

【パリ発】4月16日、キャップジェミニ・グループは、ノートルダム大聖堂再建のために100万ユーロ（日本円で約1.2億円）の支援を行うことを発表した。

2019.04.18

シグマクシス、JAXAとともに世界初の宇宙食料マーケット創出を目指す「Space Food X」プログラムを始動

3月27日、シグマクシスはリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）とともに、宇宙および地球上における食料の生産・供給に関する課題解決ならびにそれに伴うマーケットの早期創出を目指す「Space Food X（スペースフードエックス）」プログラムを始動した。

2019.04.09

プライスウォーターハウスクーパース、岩手県沿岸地域の被災企業への「経営指導」支援活動を開始

プライスウォーターハウスクーパース（代表取締役社長：椎名茂）は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局（以下、沿岸広域振興局）と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス（協力体制）を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

2014.09.12

ボストンコンサルティング、岩手県にて無償コンサルティングを開始。震災復興支援の一環として

ボストンコンサルティンググループは自社リリースの中で、岩手県二戸市をモデルとして無償コンサルティングを開始したことを発表した。これは東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の復興支援を目的とした「プロボノ・プロジェクト」の第2弾として、今年5月から7月にかけて行われているもよう

2013.07.31

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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