9月16日、KPMGモビリティ研究所は、日本の主要5都市、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡におけるスマートシティに関する住民の意識調査を行い、その調査結果を発表した。今回、各都市の合計4,147人の住民に向けて調査を実施した。

KPMGモビリティ研究所は、スマートシティの実現に向け、以下の6つの視点から考察を行った。

・交通機関／モビリティ：都市部では今後、歩行者重視の交通インフラの改善が求められる

・教育（将来の労働力の育成）：全体的にアジアの都市と比較して低い住民評価となっている

・住環境：「高齢者や障害者に優しい住環境」や「交通渋滞の軽減・モビリティの改善」が課題としてあげられている

・医療サービス：新型コロナウイルスの影響によって、医療システム改善の必要性が高まる

・エネルギー／資源：再生可能エネルギー源の利用加速が重要課題であると認識されている

・テクノロジーの影響：行政サービス、医療サービスのテクノロジー浸透は低くなっている

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