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コンサル業界ニュース

その他

デロイト トーマツ、サイバーセキュリティ特化のコンサル会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社」を新設

3月26日、デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社(以下DTCY)」を設立すると発表した。設立予定日は2019年4月、本格的な事業開始は6月を予定している。

2019.04.01

アーサー・ディ・リトル、量子コンピュータ開発スタートアップ「QunaSys」と業務提携締結。素材・モビリティ領域で活用支援

3月25日、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(以下ADL)は、量子コンピュータのアルゴリズムとアプリケーション開発を行う株式会社QunaSysと同月に業務提携を行ったと発表した。

2019.03.27

MRI、マルチバリューデータベース運営のベンチャー「シマント」とデータ分析サービスの開発検討へ

3月18日、株式会社三菱総合研究所(以下「MRI」)は、株式会社シマントと、2019年3月13日にデータ分析サービスの開発に共同で取り組むことに合意したと発表した。具体的なサービス内容を2019年6月末までに固めた上で、業務提携契約の締結を予定しているとのことだ。

2019.03.25

アクセンチュア、ふくおかFGと次世代システム構築に向け、子会社設立へ

3月20日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、アクセンチュア株式会社との間で包括的提携に関する覚書を締結し、次世代バンキングシステムの構築に向け、研究開発を行うシステム開発子会社の設立検討を開始すると発表した。

2019.03.22

野村総合研究所が未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」運営のケップルに8000万円出資。資本業務提携

3月15日、未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」を提供する株式会社ケップルは、株式会社野村総合研究所(以下NRI)と資本業務提携を発表した。NRIから同社には8千万円を出資している。

2019.03.19

デロイトが三重県と包括連携協定を締結。新たな官民連携事例の創出を目指す

3月7日、デロイト トーマツ グループ(以下デロイト)は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。この連携では、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。デロイト トーマツ グループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての事例だ。

2019.03.10

あずさ監査法人、次期理事長にKPMGコンサルティング初代社長を務めた高波博之氏を選出

3月5日、KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人は、次期理事長に高波 博之氏(59歳)を選任したと発表した。高波 博之氏は2014年にKPMGコンサルティング株式会社を設立、初代社長を務めた。

2019.03.07

シグマクシス、39%出資しユナイテッドアローズ、博報堂と共に合弁事業を開始

シグマクシスと株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、3月1日より、「株式会社fitom」を通じた新たな合弁事業を開始した。

2019.03.03

EY新日本監査法人、大手中堅監査法人で初の女性理事長候補を選出

EY新日本有限責任監査法人は、片倉正美シニアパートナーを理事長候補者に選出したと発表した。

2019.03.02

シグマクシス、モンスターラボに出資、業務提携も開始

シグマクシスは、Webサービスやスマートフォンアプリの受託開発に加え、グローバルソーシング・プラットフォーム「セカイラボ」、インターネットBGM「モンスター・チャンネル」など自社サービスの企画・開発及び運営を行っている、株式会社モンスター・ラボに出資、さらに加えて業務提携を開始した。

2019.02.22

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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