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株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。
2020.12.03
11月24日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、XRビジネス強化を目的とした全社横断バーチャル組織「エンタープライズxRセンター」を設立したと発表した。XR技術とは、VR(Virtual Reality:仮想現実)、AR(Augmented Reality:拡張現実)、MR(Mixed Reality:複合現実)などの現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称である。
2020.12.02
11月19日、株式会社ローランド・ベルガー東京オフィス(以下、ローランド・ベルガー)は、株式会社博報堂(以下、博報堂)と博報堂グループである株式会社SEEDATA(以下、SEEDATA)と協業し、日本国内およびASEANで事業創造を通じたイノベーションを推進することを発表した。
2020.11.30
11月18日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、株式会社ミック経済研究所(以下、ミック)を子会社化したと発表した。2020年11月26日開催の臨時株主総会での決議をもって、ミックは「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」へと社名を変更する。
2020.11.27
11月18日、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下、DTRS)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)との連携を発表した。本連携では、社内業務のデジタル化におけるコンプライアンスやガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を行う。
2020.11.26
11月5日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)は、グローバルヘルス領域における日本企業の連携促進をめざし、イニシアチブとして「WELCO Lab for Global Health」(以下、WELCO Lab)を10月に発足したと発表した。
2020.11.16
11月4日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、ラストマイル(居住する地域内あるいはその近隣地域)自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援する研究会「RAPOCラボ (Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab)」を設立した。
2020.11.11
10月27日、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツへの共同出資に以下7社が合意した。
2020.11.04
10月21日、IBMとServiceNowはIT運用の自動化をめざし、AIの活用によって企業の運用リスクの軽減やコストの削減を支援することを目的とした、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。両社による共同ソリューションは、IBMが提供するAIで強化されたハイブリッドクラウド・ソフトウェアやプロフェッショナルサービスと、Service NowのワークフローとITサービスおよび運用管理製品の連携を可能とする。
2020.11.02
10月19日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社CyCraft Japan(以下、CyCraft)と営業連携契約を締結したと発表した。また、CyCraftが独自に開発した「CyCraft AIR」を用いたAI主導型セキュリティオペレーションサービスを株式会社アイネス(以下、アイネス)と連携し、提供開始する。
2020.10.26
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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