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12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。
2021.01.04
12月23日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、サブスクリプション管理プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Zuora Inc.の本法人であるZuor Japan(以下、Zuora)と協業体制を強化することを発表した。本協業は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的としている。
2020.12.30
12月14日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と共同で、IBMのグループ企業であるThe Weather Company(以下、TWC)の天候データを活用し、日射量未来予測精度の向上と太陽光発電量未来予測をベースとした新たなソリューションの開発および販売計画を策定したと発表した。
2020.12.23
12月11日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、第5世代移動方式(以下、5G)を社内通信に活用する共同実証実験を開始することを発表した。
2020.12.21
NTTデータは、Securitize Japan株式会社(以下、Securitize)と、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向け、共同研究を実施した。
12月9日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、株式会社枻出版社(以下、枻出版社)の趣味雑誌など一部の事業と、枻出版の子会社でデジタルコンテンツ事業を展開するピークス株式会社(以下、ピークス)の事業を、DIが新設した子会社(以下、新ピークス)が2021年2月1日付で譲り受けると発表した。
12月9日、株式会社タナベ経営(以下、タナベ経営)は、グローウィン・パートナーズ株式会社(以下、グローウィン・パートナーズ)が発行する株式の過半数を取得し、子会社化することを同日に開催された取締役会で決定したことを発表した。グローウィン・パートナーズは、ファイナンシャルアドバイザリー事業をはじめ、企業のバックオフィス部門におけるERPを中心としたDX支援、ベンチャーキャピタル事業、企業幹部を中心とした人材紹介事業を行っている。
2020.12.18
12月7日、SAP SE(以下、SAP)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)と戦略的提携を拡大することを発表した。本提携拡大では、両社がそれぞれの顧客やサプライヤー、共創イノベーターとしてサービスを提供する全方位的なパートナーシップの構築をめざす。
2020.12.17
アクセンチュア社(以下、アクセンチュア)は米国ServiceNow(以下、ServiceNow)と、企業や公共機関のDX推進に向け、業務上の様々な課題解決を支援する新組織「アクセンチュアサービスナウビジネスグループ」を設立したと発表した。両社は今後5年間で、本ビジネスグループに数百万米ドルの大規模投資を行う予定である。
2020.12.16
株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、旭化成株式会社(以下、旭化成)と連携し、実証実験を11月21日から開始した。本実証実験は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」を連携させ、都内の大手小売りスーパーにて行われる。
2020.12.04
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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