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アクセンチュアインタラクティブは、日本を含む21カ国、22業界の1550人を超える経営層を対象とした調査を基に、企業の長期的成長、耐久性、消費者とのつながりにおいて顧客体験(CX)が果たす役割について分析したレポート「エクスペリエンスは成長の原点:カスタマーエクスペリエンス(CX)を超えて、エクスペリエンス起点のビジネス変革(BX)へ」を発表した。
2020.12.28
12月14日、アクセンチュアは、世界初となる楽天モバイルの完全仮想化クラウドネイティブネットワークの立ち上げにおいて、ビジネスモデルの策定から開発・運用までを支援したことを発表した。
2020.12.24
株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)における新たな連結決算システムとして、連結会計ソリューション「STRAVIS」が採用され、本格稼働したことを発表した。本システムは、500以上の直接連結対象会社の財務・非財務データを一元管理し、「データ収集」「事業セグメント別連結」「全社連結」を行うための共通ITプラットフォームとして、グループ全体の連結決算業務の効率化を実現する。
2020.12.22
12月9日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、株式会社枻出版社(以下、枻出版社)の趣味雑誌など一部の事業と、枻出版の子会社でデジタルコンテンツ事業を展開するピークス株式会社(以下、ピークス)の事業を、DIが新設した子会社(以下、新ピークス)が2021年2月1日付で譲り受けると発表した。
2020.12.21
12月9日、株式会社タナベ経営(以下、タナベ経営)は、グローウィン・パートナーズ株式会社(以下、グローウィン・パートナーズ)が発行する株式の過半数を取得し、子会社化することを同日に開催された取締役会で決定したことを発表した。グローウィン・パートナーズは、ファイナンシャルアドバイザリー事業をはじめ、企業のバックオフィス部門におけるERPを中心としたDX支援、ベンチャーキャピタル事業、企業幹部を中心とした人材紹介事業を行っている。
2020.12.18
12月7日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、日本企業向けに継続的なITコスト管理のプロセス定着化を実現するためのコンサルティングおよびITコスト管理統合プラットフォーム構築において、Apptio株式会社(以下、Apptio)と協業の開始を発表した。
2020.12.17
12月3日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、投資先である株式会社ACES(以下、ACES)の実施した第三者割当増資の引き受けを行ったと発表した。また、ACESの取締役として、IGPIの共同経営者 マネージングディレクターの川上 登福氏が就任する。
2020.12.14
株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、AIの活用によるリテールローン審査業務の自動化を実現する「審査AIサービス」の提供を開始した。本サービスでは、金融機関がローンを審査する際に確認する情報を用いて人間の諾否判断を学習したAIにより審査の自動化を促進し、審査業務のDXを支援する。
2020.12.11
EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。
12月2日、米国セールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)とSlack Technologies, Inc.(以下、Slack)は、セールスフォースによるSlackの買収に関する最終契約に合意したことを発表した。今回の契約の条件に基づき、Slackの株主は現金26.79ドルとセールスフォースの普通株式0.0776株を株式1株に対して受け取ることになり、2020年11月30日のセールスフォースの普通株式の終値に基づく企業価値はおよそ277億どるとなる。
2020.12.10
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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